G7外相会合の台湾地区に関する主張を外交部報道官が批判

外交部（外務省）の17日の定例記者会見で、汪文斌報道官がG7外相会合の台湾地区に関する主張について質問に答えた。

【記者】G7外相会合が日本で開幕した。会合が、中国による武力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したことについて、中国側としてコメントは。

【汪報道官】世界に中国は一つしかなく、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法政府だ。これは「一つの中国」原則の核心となる重要な意味であり、台湾海峡の平和・安定維持の鍵だ。関係国は次の点を認識するべきだ。▽台湾問題は中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も許さない。▽両岸はまだ統一されていないが、大陸と台湾地区は「一つの中国」に同じく属し、台湾地区は中国の領土の一部であり、中国の国家主権及び領土的一体性は分割されたことがない。これが台湾海峡の真実の現状である。▽台湾地区の中国への復帰は第二次世界大戦後の国際秩序の重要部分を成し、「一つの中国」原則を堅持することが、戦後国際秩序を維持することである。

もし本当に台湾海峡情勢を気にかけているのなら、まず台湾海峡の緊張の根本的原因がどこにあるのかをはっきりさせるべきだ。台湾島内の「台湾独立」分子が外部勢力の黙認と支持の下で手段を選ばずに分裂活動を推し進めてきたことこそが、台湾海峡の現状を破壊し、台湾海峡情勢に緊張をもたらした根本的原因であることを、事実は再三証明している。台湾海峡情勢の安定と地域の平和・安寧を維持したいのなら、旗幟を鮮明にして「一つの中国」原則を堅持し、「台湾独立」分裂活動に反対する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月18日