外交部「最大の『経済的威圧』は米国、日本は最もよく知っているはず」

外交部（外務省）の15日の定例記者会見で、汪文斌報道官がG7広島サミットに関する質問に答えた。

【記者】G7広島サミットでは「経済安保」に関する付属文書が発表され、「経済的威圧」への対抗、サプライチェーンの強靭性の維持と公正な競争の実現、さらに半導体や重要鉱物などの分野における対中依存からの脱却が強調される見通しだとの関係者の話が報道された。これについて、中国側としてコメントは。

【汪報道官】「経済的威圧」のレッテルが最もふさわしい国が米国であることには何の疑いもない。1980年代の「プラザ合意」の被害者である日本は、それを最も深く身をもって知っているはずだ。もしG7構成国が本当に経済安保に注目しているのならば、米国に対して、国家安全保障を名目に他国を叩き、封じ込める行為を直ちに止め、一方的な覇権行為の実施を止め、同盟国を威圧した排他的小集団作りを止め、グローバルな産業・サプライチェーンの安全性と安定性を撹乱するのを止め、世界を2つの市場、2つのシステムに分断するのを止めるよう要求してしかるべきだ。

これこそが現在、世界経済の直面する最も主要な脅威だ。米国が関係国を威圧して中国に対する経済的デカップリング、科学技術封鎖、中国企業に対する不当な抑圧を大々的に行うことは、断じて「公正な競争」などではなく、市場経済原則とWTO協定への重大な違反である。

我々は米日などG7構成国に対して、G7など少数の国々の利益のみに立って国際社会の圧倒的多数の国々の利益を損なうのではなく、開放・包摂という時代の大勢に順応して、世界の平和・安定・発展のために本当に良い事をいかにして行うかをよく考えてみるよう促す。G7輪番議長国である日本は、経済的威圧の共謀者、共犯者となってはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年5月16日