専門家「日本がG7サミットで米国と協力し陣営対立図るのは平和安定にマイナス」

5月20日、日本広島県でG7サミット反対のデモに参加した人々（撮影・張笑宇）。

主要7ヶ国首脳会議（G7サミット）が19日から21日にかけて日本の広島県で行われた。中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長はこのほど取材を受け、「日本がG7輪番議長国として、サミットを主催する過程で米国の『インド太平洋戦略』とグローバル戦略に可能な限り協力し、他国を引き込んで陣営対立を図ったことは、地域と世界の平和安定にとってマイナスだ」とした。新華社が伝えた。

今回のサミットの招待国は8ヶ国にも上り、日本は会議の拡大を図った。このうち7ヶ国は「インド太平洋地域」にある国、6ヶ国は「グローバルサウス」とされる国で、エリアはアジア、アフリカ、中南米、オセアニアをカバーする。楊所長は、「日本のG7サミットでのこのような動きは、地域の国家と世界の発展途上国を味方につけ、米国をはじめとする西側陣営と一致して中国・ロシアに『対抗』しようとすることにほかならない」と指摘した。

5月20日、日本広島県でG7サミット反対のデモに参加した人々（撮影・張笑宇）。

楊所長は、「日本はここ数年間、米国や各地域の米国の同盟国との軍事的結託を強化し続け、こうした国をたびたび招待してアジア太平洋地域で共同軍事演習を展開するとともに、北大西洋条約機構（NATO）の連絡事務所を日本に開設することも検討し、今度は欧米諸国が中心のG7サミットで『中国への対応』を重点に据えた。これはまさに『狼を呼び込む』ような行いであり、そうすることで、外部勢力を利用してアジア太平洋問題に介入し、『集団覇権』を図ろうとする狙いがある。しかし、こうした行動は地域の緊張と対抗を激化させ、地域の平和安定を破壊するだけだ」とした。

また楊所長は、「日本は世界の発展の流れを見極めるべきで、地域と世界各国の共通利益により目を向けるべきで、目先の利益ばかりを追ってはならない。そうしてこそ自国の長期的利益に本当にプラスとなる正確な決定が可能になり、同時に地域と世界の平和安定に積極的に貢献することが可能になる」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年5月22日