日本の少子化の進行歯止めかからず　女性の就職促すも課題多く (2)

近年、日本の晩婚化、非婚化は拡大し、また不景気から夫の収入だけでは家庭の支出を支えきれなくなっており、日本の女性は以前に増して就職を通じて経済的条件を改善し、自身の価値実現をするようになった。日本国立社会保障人口問題研究所が2010年に行った、日本国内の独身男女を対象にした5年に一度の「結婚と出産に関する全国調査」によると、理想のライフスタイルについて、独身女性で最も多かったのは結婚して出産後再就職するというもので、35％を占めた。また、出産後退職する必要はないとする割合は31％で、結婚後専業主婦を希望する女性の割合は20％であった。

女性の就業と少子化対策の有効的な措置を促進しようと、日本政府は「女性の仕事と暮らしの両立」を進めていくことを昨年11月に制定した緊急対策の中に盛り込んだ。安倍政権は「企業が意識を変え、社会全体で女性の仕事と暮らしが両立される環境を推進されていていくこと」を期待しているが、現実には、日本企業の新卒採用時には依然性差別が存在する。一方で、日本には幼稚園に入れない待機児童が2万人を超えており、働く女性の社会復帰を妨げている。安倍政権が女性の就業に大々的に取り組んでも、確実かつ効果的に女性の就業環境を改善し、真に女性の仕事と家庭の両立を実現するまでには、まだまだ厳しい課題が立ちはだかっている。（編集MI）

「人民網日本語版」2016年3月29日