外交部、日本は軍事・安保分野で慎重に行動すべき

外交部（外務省）の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、軍事・安全保障分野の日本の動きに関する最近の報道について、平和的発展路線を堅持し、軍事・安保分野で慎重に行動するよう日本側に促した。

【記者】日本がF35B戦闘機の導入とヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の空母への改修を計画しているとの報道がある。この動きについてコメントは。アジアでの新たな軍拡競争を懸念するか。

【華報道官】歴史的原因から、アジア近隣諸国及び国際社会は軍事・安保分野で日本の動きを強く注視し続けている。日本側が取ろうとしている措置が日本国憲法第9条に違反する恐れがあるとの報道の指摘に、私は注意を払っている。日本国憲法第9条は戦後日本の平和的発展路線の重要な法的保障及び象徴であり、国際社会に対する厳粛な約束でもある。

中国側は日本側に対して、「専守防衛」を堅持し、平和的発展路線を堅持し、軍事・安保分野で慎重に行動し、地域の国々の相互信頼と平和・安定の増進に資する事を行うよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月27日