集団的自衛権を売り込む安倍内閣を日本の有識者が憂慮

　オーストラリアのビショップ外相は15日、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の努力を歓迎すると東京都内で表明した。

　最近、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認に向けて様々な準備作業を行い、この考えを各国に売り込んでもいる。安倍晋三首相は9月下旬にニューヨークで、自衛隊が集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直す意向を表明したのに続き、今月9日にブルネイで開かれたASEANプラス1（日本）首脳会議でも、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈の見直しを検討していることを明らかにし、各国の理解を求めた。

　オーストラリアのアボット首相と安倍首相は少し前の会談で、オーストラリア、日本、米国間の安全保障・防衛協力の強化で合意した。ビショップ外相は「日本が地域の安全保障その他の分野で一層の貢献を果たすことを希望する。これにはわれわれと米国との同盟関係も含まれる」と明確に指摘した。