重慶大爆撃、被害者が東京地方裁判所に出廷

　東京で開かれた重慶大爆撃の第21回法廷審理に参加した王西福氏（原告）と日中両国の支援者は、国会まで請願に赴き、服部良一衆議院議員と面談した。服部議員は、「日本政府は歴史を直視し、被害者に謝罪と賠償を行わなければならない」と述べた。中国新聞社が報じた。

　服部議員は王氏の話を聞き、戦争の悲惨さを改めて感じたと述べた。服部議員はそれまで重慶大爆撃を名前だけ知っていたが、具体的な知識はなかった。服部議員は2年前に重慶を訪れ、大爆撃の跡地を見学し、被害者と交流し、日本軍の大爆撃が現地住民にもたらした苦しみを理解した。日中戦争に関する問題は政府レベルで解決されたかに見えるが、民間の賠償問題は進展が得られていない。戦争の歴史と向き合い、被害者に謝罪と賠償を行うことが、日本政府の負うべき責任である。

　重慶大爆撃は1938年2月に始まり、1943年8月まで続いた。5年半に渡り、日本軍は当時中国の首都であった重慶に対して、無差別爆撃を行い、中国の軍人の戦意を崩そうとした。大まかな統計によると、日本軍は重慶および周辺の成都、楽山、自貢等に対して200回以上の爆撃を実施し、延べ9000機以上の爆撃機を出動させ、1万1500発以上の爆弾を投下した。重慶のみでも死亡者が1万人を超え、1万7600戸の家屋が崩壊した。

　2006年3月、重慶大爆撃の被害者が東京地方裁判所に対して正式に訴訟を起こし、民間賠償の戦いが始まった。昨日実施された第21回法廷審理において、重慶出身の王氏が原告として出廷した。王氏は法廷で、4歳の時に日本軍の爆撃にあい両親を亡くし、自らも負傷し、現在も後遺症と悲惨な記憶が残っていると語り、「日本軍の爆撃が私から幸福な家庭を奪った。私は孤児となり、幼い頃に辛い思いを強いられた。日本政府は戦争に対して深く反省し、すべての被害者に対して謝罪と賠償を行うべきだ」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」　2012年3月23日