海外から中国へ　帰国ブームが熱い (3)

帰国すればうまく活用すべき

　「頭脳流出」から「頭脳還流」まで、改革開放から30年余りが経過して「世界最大の留学生輩出国」であった中国にとってこの変化はとても喜ばしいものだ。だが、それと同時に冷静に考えてみると、7割の留学生が帰国していると同時に、中国から流出しているハイレベル人材数はやはり世界で首位のままだ。

　中央人材業務調整グループの報告では、科学、工学分野での中国のハイレベル人材の滞在率は平均87%に達している。

　中国グローバル化研究センター長、欧米同学会副会長を務める王輝耀氏は「中国はこれからも人材政策や制度を整備し続けていくべきで、人材を引き寄せるほか、ハイレベル人材が海外流出する主な原因を分析し、引き止め、活用していくべき」と提案している。

　「私たちが開催した2回の招へい会の状況をみると、目下のところ中国国内のほとんどの雇用機関では、ハイレベルの留学帰国者に対する奨励措置をとっていないのだ」と鞏万さん。国家レベルでの政策はすでにしっかり根付いているが、「国の政策だけでは不足で、人材を市場化する状況に置き、雇用機関は自前の施策をすべきだ」と話す。

　これ以外にこの他、人材流動の障壁を低くすべきという声も多く聞かれる。専門家によれば、さらに帰国時の手続きを簡素化し、帰国に提出が義務付けられている招待状や帰国24時間以内に現地の派出所への出頭などの規定を取り消して、中国永住カード取得の敷居を低くする、永住カード発行の範囲を拡大するなど、さらに人材の国際化流動を促進すべきだという。

　ほとんどの帰国者にとって、国家が糾合しようとしている人材群は「ハイレベルすぎる」ので、ほとんどの留学帰国者は政策の恩恵にあずかれない。逆に中国国内での就業は楽観できない状況で、留学から帰国しても熾烈な競争にさらされ、海外に何年もいたので人脈もなく中国での人づきあいも慣れていないので、中国でも海外でも受け入れられない「狭間の人」になってしまっている。

　多くの海外から帰国して起業した人にとって、資本があり横柄にふるまう国有企業と比べ、新しく生まれたばかりの民間企業は政府の入札獲得でも、資金の借り入れでも明らかに弱い立場だ。

　「先進国は学習、生活、仕事の条件が良く、さらに多くの留学生や国際的な人材を引き付ける優遇政策で効果を得ており、その一歩先を行く優勢を維持し、拡大している。現在、中国は人材が成長するための環境を改善し、さまざまなレベルの留学経験者にたいするサービスを重視することで、国際レベルの競争に優れた人材制度を確立する必要がある」と王輝耀副会長は言う。（編集EW）

　「人民網日本語版」2013年10月12日