安倍首相の「第3の矢」、いまだ機能せず

日本内閣府と財務省の最新調査によると、4月から始まる新たな財政年度に向けた日本企業の投資マインドがさらに下降する恐れがある。国際商報が伝えた。

▽苦しむ中小企業

日本内閣府と財務省がこのほど発表した「法人企業景気予測調査」は、資本金1000万円以上の102万5598社の企業を対象に行ったアンケート（回答率は80.8％）の結果をまとめたもの。これによると、大企業の「経常利益」と「設備投資」に対する見通しは今年1-3月期、いずれも「上昇」が多かったが、中小企業では「下降」が多数となった。2014年度の設備投資は5.1％の増加となった。

調査によると、大企業の自社景況判断指数（景況判断の「上昇」から「下降」のパーセンテージを差し引いた数値）は前回調査の昨年10-12月期、5ポイントだった。今回調査では、1-3月期の現状判断で1.9ポイント、4-6月期の見通しで1.6ポイントと低下した。だが7-9月期の見通しは7.8ポイントに再上昇し、見通しの上下には季節的な原因もうかがわれる。大企業の投資意欲は製造業では下降、非製造業では上昇の傾向にある。

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・補助研究員はこれについて、大企業と中小企業がくっきりと分かれる日本企業の特質に注意を払う必要があると語る。「大企業の景気はまだいいが、中小企業の状況は深刻だ」

日本の財務省のデータもこれを裏付けている。調査によると、中小企業の自社景況判断指数は1-3月期、－14.8（前期－10.1）と一段と悪化した。製造業企業は－15.7（前回－9.7）、非製造業企業は－14.7（前回－10.2）で、どちらも現状判断が悪化していることがわかる。