安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？

安倍首相の訪米

安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？

    日本政府が発したシグナルによると、安倍首相は訪米期間中、第2次世界大戦当時に日本が犯した罪に対する「はっきりとした明確な謝罪」を述べることはしないという。謝罪は中国と韓国を含む多くの被害国が強い関心を寄せる点であり、中国の習近平国家主席がこのほどインドネシア・ジャカルタで安倍首相と会談し、中日関係について意見を交換したことの重要な背景でもある。
　国際社会ではこれまで、安倍政権の最近のさまざまな動きから考えて、「習・安倍会談」の実現には悲観的なムードが流れていた。
　世論は、中日両国のここ数年の政治的な硬直状態が両国の経済貿易協力にも影響を及ぼしていることに注目。たとえば両国間の相互投資では、日本の対中投資は2年以上連続で低下しており、今年第1四半期（1-3月）には中国の対日投資が前年同期比16.7％減少し、日本の対中投資が同12.3％減少した。グローバル経済の復興の見通しがはっきりしないことを踏まえれば、両国はいずれも経済の下方圧力に直面しており、現在のような流れが両国トップの願うところではないことは明らかだ．．．

中国経済

中国経済を読み解く　成長率の減速は速すぎるか？

    今年第1四半期の中国の経済成長率が7％に留まり、心理的に大きな境目となる6％台が見えてきたことから、一部の人は懸念を深めている。中国経済の減速のペースは速すぎるのではないか？7％前後という今年の成長率目標は達成できるのだろうか．．．

中国各地の第1四半期GDP　18地域の成長率が全国平均上回る

    今年第1四半期（1月～3月）の全国31省（直轄市・自治区）の国内総生産（GDP）データが全て出揃った。
　経済成長率が全国トップだったのは重慶市で、成長率は10.7％だった。二桁成長を遂げた地域は重慶市、貴州省（10.4％）、西蔵（チベット）自治区（10％）の3地域のみ。
　 第1四半期のGDP成長率が、全国平均の7％を上回った地域は18地域、全国平均と同じだったのは3地域だった。北京市、上海市を含むその他10地域のGDP成長率は7％を下回った。遼寧省の成長率はわずか1.9％と、同期において成長率が最低の地域となった...

中国社会科学院、今年の経済成長率を7％前後と予想

    中国社会科学院経済学部は28日に発表した「経済青書春季号：2015年中国経済の見通し分析」の中で、2015年の中国経済の成長率を前年比0.4ポイント低下の7％前後と予想し、雇用安定の合理的な範囲を維持するとした。同機関は昨年末の予想を維持した...

米国債

中国が米国最大の債権者を放棄したのはなぜか

    中国と米国の関係を語る時、米国の漫画家が最も好む表現の仕方は、でっぷり太った中国の債権者（時には中国を代表するパンダ）が意気揚々とドアを叩き、ドアの向こうにはうらぶれた債務者のアンクル・トムが平身低頭した様子で控えているという図だ。言外に意味するところは、米国は世界の中で胸を張って威張っているが、中国の前ではぺこぺこしているということだ。なぜなら、中国が米国にとって最大の債権者だからだ...

中国が米国債を減らすのは賢明なこと

    周知のように、第2次世界大戦以後、米国はブレトンウッズ体制を確立し、米ドルを国際準備通貨および決済通貨にした。米国のたびたびの無責任な態度により国際金融危機が起こったが、米国はそれでもなお世界の通貨市場の主導権を握り続け、国際通貨基金（IMF）を通じて国際通貨市場における米ドルの覇権的地位を固めてきた。IMFは改革プランを何度も打ち出して、中国の議決権比率を引き上げ、人民元をIMFの特別引出権（SDR）の国際通貨バスケットに入れようとしたが、中国の台頭を恐れた米国により、SDR改革の問題はいつもかけ声倒れに終わっていた。こうした背景の下で、中国は別のやり方をせざるを得なくなり、新しい国際金融機関を設立して、IMFに徐々に取って代わることを目指すようになった。言い換えれば、中国が米国債を減らすのは賢明な選択ということだ...

日本は中国に代わり米国最大の債権国に

    米国財務省が現地時間の15日に発表した最新のデータによると、中国は今年2月に米国債154億ドル（1ドルは119.0円）を売却し、保有残高は6カ月連続で減少し、日本が中国に代わって米国最大の債権国になったという...

日韓、観光客の争奪戦

韓国観光産業　円安による観光客の争奪戦を懸念

    韓国の観光・流通産業は今、円安で「5月の書き入れ時」のチャンスが奪われるのではないかと懸念している。この時期には中国人観光客が大挙して押し寄せるメーデー（5月1日）の連休や日本のゴールデンウィークがあるのだ...

メーデー連休の中国人観光客ラッシュ待ちかまえる日韓

    メーデー（労働節、5月1日）の小型連休がまもなく訪れる。隣国の日本と韓国の観光産業や小売産業は、中国人観光客を呼び込んで一もうけしようと今回も力を入れて待ちかまえている。
　 中国のメーデー連休はちょうど日本のゴールデンウィークにあたる。日本を歩いてみてわかることは、新宿や銀座などのこれまでは主に日本人の消費者を対象としていた店舗が品揃えを調整し、外国人観光客の需要により多く応えようとするようになったことだ

上海モーターショー

日産ゴーン社長「自動運転車の諸問題を来年解決する」

    トヨタ自動車の内山田竹志会長が上海モーターショーで「トヨタは今はまだ自動運転車の商用化を考えていない」と述べたと思ったら、今度はルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（CEO）の「日産は2016年に高速道路における自動運転、自動運転での渋滞への対応といった問題を解決する」と発言した...

中国自動車購入景気ウォッチャー調査　「電気自動車に期待」8割

    上海国際モーターショーの人気の背後には、中国消費者の自動車購入意欲の高まりがある。米国の調査専門会社、マーケット・ニュース・インターナショナル（MNI）が28日に発表した「中国消費者の自動車購入景気ウォッチャー調査報告」によると、中国国内の消費者の自動車購入意欲は、今年に入り、前年同期に比べ明らかに高くなった。これは、自動車市場における需要変化の総合指数を反映するもので、今年3月、この指数が7か月ぶりに最高をマーク、87.6ポイントに達した。マイカーを持っていない世帯のうち、「1年以内にマイカー購入を考えている」と答えた人は19.5％に、マイカーを所有している世帯で「1年以内に2台目の購入を予定している」とした人は18.6％に、それぞれ達した...

企業情報

トヨタ　1～3月期販売量で3年連続世界一

    米国メディアのレフトレーンニュースが23日に伝えたところによると、トヨタは第1四半期（1-3月）の世界販売量が減少したものの、米国市場での好調さを受けてフォルクスワーゲン（VW）やゼネラルモーターズ（GM）を上回り、引き続き販売量で世界一の座を守っているという...

サムスン電子　4四半期連続で利益が減少

    米アップル社は同社の財政年度第2四半期（1月1日-3月29日）の売上高が135億6900万ドル（1ドルは約118.8円）に上り、前年同期比32.7％増加したが、韓国のサムスン電子は4四半期連続の利益減少という苦境に陥っている。サムスンがこのほど発表した第1四半期（1-3月）の財務報告によれば、純利益は4兆6千億ウォン（約43億ドルに相当、1ウォンは約0.1円）で同39％減少し、営業収入も同12％減少して47兆1千億ウォンにとどまった...

業績不振の資生堂　中国市場の業績が世界最低に

    国際市場の低迷や日本市場の極度の低迷を受けて、日本の化粧品大手・資生堂は2014年度の業績が振るわず、固定レートで計算すると同年度の営業収入は前年度比2％減少し、営業利益も同47.2％減少した。世界の各市場の中で中国市場の業績が最低だという...

南車・北車で382億円の黒字　合併前最後の財務報告

    中国の二大鉄道車両メーカーの中国南車集団と中国北車集団はこのほど、正式な合併を目前に控え、それぞれ最後の財務報告を発表した。それによると、両集団とも大幅な黒字を達成しており、第1四半期（1-3月）の純利益を合わせると20億元（約382億円、1元は約19.1円）に迫った...

レノボと小米　1億台達成はどっちが先？

    昨年は勝負のつかなかった中国スマートフォンの王座決定戦が、今年も引き続き繰り広げられている。聯想（レノボ）の楊元慶董事長（会長）兼最高経営責任者は27日に行われた新年度決起大会で、「新年度のスマートフォン販売量の1億台達成を目指す」と述べた。先月には、小米の雷軍会長も同じく1億台を目標にすることを明らかにしている...

中国のおばさん

中国の「大媽」、世界を舞台に投資活動

    中国人の家計の主導権は事実上、大胆な投資で話題の「大媽」（ダーマー、おばさんの意）にある。生命保険会社「匯豊人寿」の発表した調査報告「未来の退職生活―なぜ家庭が重要なのか」によると、家計の主導権を自分が握っているという女性は63％に達した。家計の意思決定では女性が大きな力を持つことが裏付けられた。中国の大媽の手中にある投資可能な「へそくり」は一人当たり7万9069元（約150万円）に達するという統計もある...

中国の大媽VSミセス・ワタナベ　投資スキルが高いのはどっち？

    過去9カ月間で、上海株式市場総合指数が急騰したことで、一部海外メディアから一斉に疑問の声が噴出した。上海A株はいったいどこまで上がるのか？証券取引所の決済清算機関である中国証券登記決算公司のデータによると、4月3日までの過去6カ月間で、上海と深センの両市場で新しく開設された口座数は1373万口座に達した。このため、一時世論では、また神秘的な中国の「大媽（ダーマー、おばさんの意）」が組織的に市場参入してきたのかと熱い議論を呼んだ...

評論

日本はなぜ「インフレ達成できず緩和が止まらない」か

    日本の中央銀行・日本銀行の黒田東彦総裁はこのほど、2％の物価安定目標（インフレ目標）が安定的に維持されるようになる前には、大規模な金融緩和政策を引き続き実施することになると発言した。この発言は、外部では「インフレ目標は達成できず、金融緩和政策が止まらない」ことと解釈されている。
　日本で2013年4月に大規模な金融緩和政策がうち出されて以来、円は40％値下がりし、日経平均株価は80％値上がりした。今年第1四半期（1-3月）以降、日本の輸出は回復し、貿易赤字は縮小し、経済は好転の兆しをみせたが、良好な循環の実現にはほど遠い...