トヨタ自動車の内山田竹志会長が上海モーターショーで「トヨタは今はまだ自動運転車の商用化を考えていない」と述べたと思ったら、今度はルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)の「日産は2016年に高速道路における自動運転、自動運転での渋滞への対応といった問題を解決する」と発言した。「証券日報」が伝えた。
ゴーンCEOは記者からの質問に答える中で、ルノーの今後の中国での発展について、「中国ですでに一大ブランドに育った日産がプラットフォームの共有やサプライヤーの共有などを通じて、中国におけるルノーの急速な発展をサポートすることになる」と述べた。
ゴーンCEOと記者との主なやりとりは次の通り。
‐‐日産は2020年をめどに自動運転技術を自動車市場に応用する考えか。
技術というものは確かに自動車のスマート化をより進行させる。スマートカーには多くの技術が搭載されており、汚染物質排出ゼロ、車のインターネット、自動運転などが含まれる。スマートカーの流れに直面して、日産はより多くの技術を開発していく。
23日に日産が発表した新しいコンセプトカー「ラニアコンセプト」(ラニアはブルーバードの意)には、さまざまなスマート技術が応用されている。20年をめどに、ルノー・日産アライアンスは車のインターネットと自動運転という2つの点について3段階の計画を立てている。16年までが第1段階で、高速道路における自動運転の問題、自動運転で渋滞にどうやって対応するかという問題を解決する。次は18年までで、自動運転での車線変更の問題を解決する。最後は20年までで、都市部の道路における安全なスマートドライブを実現させる。