中米戦略・経済対話の成果は？

中米戦略・経済対話「いつもの話題」に進展はあるか

    世界の2大エコノミーのトップクラスの対話が再び始まった。第7回中米戦略・経済対話が23日に米国の首都ワシントンで開幕した。中国財政部（財務省）の朱光耀副部長は、「今回の経済対話は経済協力を強化したいという両国の願いと成果を示すものとなる。中米経済関係の強化は両国の総合的な関係において『重し』と『推進装置』の役割を果たす、両国の戦略的な相互信頼関係を一層強化し、二国間関係により多くの積極的な要素を注入することになる」と述べた...

中米戦略・経済対話の成果は？　為替問題のズレ縮小

    第7回中米戦略・経済対話および第6回中米人文交流ハイレベル協議が24日、米国の首都ワシントンで閉幕した。
　アナリストは、「中米双方は戦略、経済、文化の3つの軌道におけるさまざまな重要テーマについて率直に交流を進め、これは中米間の戦略的な相互信頼関係を強化し、双方のズレを抑制する上でプラスになり、中米間の新型大国関係の構築に向けて着実な一歩を踏み出したといえる」と分析する...

AIIB調印式が行われる

AIIB調印式　6月29日に北京で　外交部

    外交部（外務省）のサイトが伝えたところによると、同部の陸慷報道官はこのほど行われた記者会見で、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立協定」の調印式と一連の活動が6月29日に北京で行われることを明らかにした。習近平国家主席が調印式に出席する創設メンバー国代表団の代表と会談するほか、国務院の李克強総理がその間に行われるAIIB特別財務相会議に書面であいさつを贈る予定だ...

豪、AIIB参加を表明「管理面で100%満足」

    オーストラリアのジュリー・ビショップ外相とジョー・ホッキー財務相は24日に共同声明を発表、オーストラリアがアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加、AIIB創設メンバー国のひとつとなることを正式に表明した...

【観光】日本が一番人気の旅行先に

端午節　アウトバウンド観光の一番人気は日本

    端午節（旧暦5月5日、今年は6月20日）の連休が終わり、中国人がこの連休にどこに出かけたかを示すビッグデータが明らかになった。携程、同程、芒果網、途牛など複数の旅行情報サイトのデータをみると、韓国に代わって日本が一番人気の旅行先となった...

中国人観光客と中国資本が日本を活性化する力になる

    円安により、日本で不動産を購入する中国人が増え、日本旅行も人気を集めている。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」が量的緩和（QE）の矢を放つと、円安が疲弊した日本の輸出にとってのカンフル剤となり、外国人観光客の間で日本の人気が高まった。地理的に近く文化的にも近い日本は、中国人観光客にとって魅力的な場所だ。豊かになった中国人と中国資本は香港・澳門（マカオ）地区を何度も行き来し、欧州・米国を席巻し、東南アジア・オセアニアに足を伸ばし、韓国に押し寄せた。今では旅行でも買い物でも日本に一番人気がある...

中国ブランド、中国ストーリ

海外に進出した中糧集団「世界を買い、世界を売る」

    中糧集団有限公司（COFCO）は今や世界レベルの食品会社であり、一連のデータからその勢いがうかがえる。資産は700億ドル（約8兆6604億円）以上、在庫量は3100万トン、年間加工量は8400万トン、通関地点での年間中継量は5300万トン。資産と関連機関は60数カ国・地域に分布し、業務の展開先は140数カ国・地域に上る。同集団の寧高寧董事長（会長）はこのほど取材に答える中で、同集団の「世界を買い、世界を売る」国際化戦略の実施について詳しく述べた...

国境越えた通販事業が急速発展を迎える

国務院　国境超えた通販の急速発展促進に「意見」

    　国務院弁公庁はこのほど、「国境を越えた通信販売の健全で急速な発展の促進に関する指導意見」を通達した。これは新たな情勢の中での国境を越えた通信販売の急速な発展を促進するための指導的文書だ...

国が力を入れる国境越えた通販事業「世界の商店」へ

    「世界の工場」から「世界の商店」へ。中国の開放の歩みはまた次のステップを踏み出した。国務院は今月20日、「国境を越えた通信販売事業の健全で急速な発展の促進に関する指導意見」を通達し、「インターネットプラス対外貿易」モデルを通じて、中国の製造業大国としての強みを発揮し、優れた製品の輸入・輸出を実現し、企業と対外貿易のモデル転換・バージョンアップを促進することを強調した。専門家は、「対外貿易の低迷と通信販売の飛躍的な発展を受けてこのような政策がうち出されたことは必然的な成り行きだ。国境を越えた通販事業の発展は開放型経済のモデル転換・バージョンアップを促し、新たな経済成長源を生み出すだけでなく、消費者の選択肢も多くなり、まさに『一石多鳥』だといえる」と話す...

通販企業の外資持ち株比率　100％も可能に

    工業・情報化部（工業・情報化省）はこのほど、通信販売事業を手がける企業における海外資本の持ち株比率の制限を取り払うことを決定し、これにより外資持ち株比率100％も可能になった。業界関係者によると、この政策は外資系通販企業が中国で事業を展開する上でメリットになる...

「インターネットプラス」に国が「行動指導意見」

    国務院の李克強総理が政府活動報告の中で「『インターネットプラス（互聯網＋）』行動計画」を制定してから3カ月が経った今月24日、国務院会議は「『インターネットプラス』行動指導意見」を審議可決した。インターネットプラスという新しい産業モデルが国家レベルの行動計画になりつつある...

人気評論

中古品市場、日本経済のバロメータ的存在

    日本の女性消費者は、かつて国内経済が極めて低迷していた時に、必需品を買うために、やむなく自分が持っている高級ぜいたく品を売りに出していた。彼女らは最近、自分が保有するぜいたく品をふたたび売り始めた。ただし、今回は必需品を買うためではなく、より高級な商品を手に入れるためだ。経済が上向きつつある状況のもと、日本の消費マインド全体が、極めてポジティブな方向に向かっている...

生活のためにダイヤを売る日本人とそれを買う中国人

    日本のメディアが伝えたところによると、2015年1～4月に日本のダイヤおよび金の累計輸出額は過去最高を更新したという。興味深いのは、日本はダイヤをほとんど生産しないため、輸出されたものの大部分が中古ダイヤだったという点だ。日本人は1980年代のバブル経済時代に世界中の金とダイヤを買いあさった。この眠っていた財産が、今では中国やインドなどのアジア諸国に流れているのだ、日本はアジアの宝石および貴金属の供給源になりつつある...

円安は「通貨戦争」を招くか？　中国はどう対応？

    日本の安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」をうち出して以来、ずっと円安傾向が続いている。昨年は米ドルが全面的に反転上昇したことを受けて、円の低下傾向がより際だった。今年6月5日には、ドルの対円レートが13年ぶりに高値を更新した...

世界をリードする日本の製造業の核心的価値とは？

    今年に入り、「メイド・イン・ジャパン」の話題が注目を集めている。春節（旧正月）期間に訪日中国人観光客が電気炊飯器や便座などをこぞって買ったことから、ネットメディアでは「メイド・イン・ジャパン」が熱い議論を呼び起こし、人々の生活の質から「メイド・イン・チャイナ」の産業アップグレードやモデルチェンジに至るまで、すべての話題が「メイド・イン・ジャパン」から離れることができない。「メイド・イン・ジャパン」を代表するブランドを持つセイコーエプソンの核心的価値は、70年にわたり一貫して実践し続けてきた「匠」の精神で説明することができるだろう...

人民元国際化が加速　日本大手行が3.5億元の債券

    日本メディアの報道によると、日本の大手銀行・三菱東京UFJ銀行が今月24日に日本国内の機関投資家向けに3億5千万元（約70億円）の2年もの人民元建て債券を発行する計画だという。実現すれば日本初の人民元建て債券発行となる...