国が力を入れる国境越えた通販事業「世界の商店」へ

「世界の工場」から「世界の商店」へ。中国の開放の歩みはまた次のステップを踏み出した。国務院は今月20日、「国境を越えた通信販売事業の健全で急速な発展の促進に関する指導意見」を通達し、「インターネットプラス対外貿易」モデルを通じて、中国の製造業大国としての強みを発揮し、優れた製品の輸入・輸出を実現し、企業と対外貿易のモデル転換・バージョンアップを促進することを強調した。専門家は、「対外貿易の低迷と通信販売の飛躍的な発展を受けてこのような政策がうち出されたことは必然的な成り行きだ。国境を越えた通販事業の発展は開放型経済のモデル転換・バージョンアップを促し、新たな経済成長源を生み出すだけでなく、消費者の選択肢も多くなり、まさに『一石多鳥』だといえる」と話す。「人民日報」海外版が伝えた。

20日に出された指導意見は、新たな情勢の下での国境を越えた通販事業の急速発展を促進するための指導的文書とみなされる。同意見は、国境を越えた通販事業の主な発展目標を明確にし、特に一連の公共プラットフォーム、対外貿易総合サービス企業と企業自ら設立するプラットフォームの育成が必要だとし、優れた国内企業と優れた海外通販企業とが強者連合の形成を奨励する。また指導意見はさまざまな方面から政策的支援をうち出し、対応する税関の監督管理措置の最適化、検査検疫監督管理政策措置の改善、輸出入をめぐる税金政策の明確な規範化、通販の支払い・決済管理の改善、積極的な財政・金融面の支援の提供などを並べる。

▽「大口注文」から「細分化された注文」へ

商務部（商務省）の予測によると、2016年に中国の国境を越えた通販事業による輸出入額は6兆5千億元（約129兆4095億円）に達し、今後数年で輸出入全体に占める割合は20％に上昇し、年平均増加率は30％を超えることが予想される。国際市場の変化にともない、伝統的な対外貿易の中心を占めた「大口注文」が徐々に「分散化し細分化された注文」に取って代わられるようになり、中小企業や小規模・零細企業が対外貿易の注文で次第に大きな割合を占めるようになるとみられる。中小企業は海外のバイヤーと直接やりとりできる国際営業販売ルートを構築し始めており、取引コストの引き下げと営業周期の短縮をはかろうとしている。商務部の試算では、ここ数年の国境を越えた通販事業プラットフォームの新規登録経営主体のうち、中小企業と個人経営店舗の占める割合が90％を超える。