中米戦略・経済対話の成果は？　為替問題のズレ縮小

第7回中米戦略・経済対話および第6回中米人文交流ハイレベル協議が24日、米国の首都ワシントンで閉幕した。新華網が伝えた。

アナリストは、「中米双方は戦略、経済、文化の3つの軌道におけるさまざまな重要テーマについて率直に交流を進め、これは中米間の戦略的な相互信頼関係を強化し、双方のズレを抑制する上でプラスになり、中米間の新型大国関係の構築に向けて着実な一歩を踏み出したといえる」と分析する。

今回の経済を軌道とする対話では中米ともに相手国のマクロ経済政策についてより理解を深めた。これは世界の2大エコノミーがマクロ経済政策でよりよく協力し、グローバル金融市場の安定を維持し、引き続き弱さを抱えるグローバル経済の回復傾向を保護する上でプラスになる。

中国財政部（財務省）の朱光輝副部長は閉幕後のブリーフィングで、「米国経済の回復傾向は順調で、中国は米連邦準備制度理事会（FRB）が金利正常化のプロセスを始動させたことを歓迎する。中国はFRBが量的緩和の縮小で慎重な態度を取ることを賞賛し、FRBが政策の波及効果に注目することを歓迎する」と述べた。

これまでの対話と異なる点は、双方の人民元レート改革の問題をめぐる開きが縮小したことだ。米国は中国政府がレート改革を推進し、政府の干渉を軽減する上で大きな進展を遂げたことを評価した。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所のギャニオン・シニア研究員は新華社の取材に対し、「レートの問題は中米間で『休眠状態』にあるため、今回の対話の焦点にはならなかった」と述べた。

中米二国間投資協定交渉のさらなる推進は、今回の対話の注目点の一つだった。双方はこの交渉を二国間経済貿易関係の最重要事項と位置づけており、必要な資源をすべて投入して相互利益で高水準の投資協定を締結したい考えだ。双方は「里程標」という言葉で初のネガティブリスト交換という重大な進展を表現し、今年9月初頭に再びリストを交換することに同意した。

同部の楼継偉部長は対話開催期間中のブリーフィングで、「金融危機の時期には、世界の経済成長に対する中国の貢献度は50％に達したが、こうした状況が持続することはあり得ない。現在、中国の世界経済への貢献度は約30％、米国は約10％で、世界トップのエコノミーである米国は、世界経済の回復により大きな責任を負わなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月26日