○ ＜第9回＞「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ
○ ＜第8回＞安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？
○ ＜第7回＞1～3月GDP成長率7.0％ 09年以来最低値を記録
○ ＜第5回＞ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ ＜第4回＞ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
新浪 
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中国と韓国、FTA協定に正式調印中国商務部（省）の高虎城部長と韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は6月1日ソウルで、「中華人民共和国政府・大韓民国政府自由貿易協定」に調印した。協定によると、双方の貨物貿易の自由化率は貿易品目の90％、貿易額の85％を超える。貨物貿易やサービス貿易、投資と規則など計17分野をカバーし、電子商取引や競争政策、政府調達、環境など「21世紀の貿易議題」を数多く取り入れた...
中韓FTA 中国GDPを0.34P引き上げ商務部（商務省）の沈丹陽報道官は2日に行われた同部の定例記者会見で、「このほど調印された中国と韓国の自由貿易協定（中韓FTA）は両国の経済成長を推進する新たな原動力になる。試算によれば、中韓FTAは中国の国内総生産（GDP）の実質成長率を0.34ポイント（p）引き上げ、韓国GDPの実質成長率を0.97p引き上げることになる」と述べた...
中国と韓国が自由貿易協定を締結、韓国の化粧品が安くなる可能性中韓FTAでは、品目数で中国91％、韓国92％、輸入額で中国85%、韓国91%について、関税を20年以内に撤廃すると規定されている。協定内容は貨物貿易、貿易サービス、投資、規則の計17領域にわたり、電子商取引(eコマース)、競争政策、政府調達、環境など「21世紀における経済貿易の課題」も含まれている...
中韓FTAに調印 利益均衡・全面的・ハイレベル中韓自由貿易協定（FTA）は中国がこれまでに調印した対外的なFTAの中で、取り上げられた議題のカバー範囲が最も広く、国別の貿易額が最も大きいFTAであり、中韓両国にとっては、互恵・ウィンウィンの協定であり、「利益がほぼ均衡し、全面的で、ハイレベル」という特徴がある...
中韓FTA成立 「焦らない」ように見える日本経済規模は世界3位で、中国にとってアジアの隣国である日本は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟をめぐり依然として慎重な態度を取り、創設メンバーになることを放棄し、その後の中日韓FTA交渉でも慎重な態度を取り続けている。中日韓3カ国の間では、早くも2003年にFTAの共同研究がスタートし、13年3月に第1回交渉が行われたが、14年8月の第5回交渉はうまくいかなかった。こうした状況の中で、中韓FTAの交渉が先行し、14年11月には実質的な交渉が終了した...
中韓がFTA調印、アジアの重心に 出遅れる日本北東アジアの3つの主要エコノミーである中国、日本、韓国のうち、中韓がFTAを締結し、日本は出遅れた。日本は今後、一定の圧力を受けることが予想される。2014年の中韓貿易額は2905億ドル（約36兆1701億円）に達し、中日貿易額の3124億4千万ドル（約38兆9019億円）と大差なくなった。日本が迷い続けるなら、中韓貿易はほどなくして東アジア地域で最大の二国間貿易となり、地域全体の貿易の重心となり、日本の経済的な影響力を侵食することになる...
「超円安時代」に突入
対日輸入拡大の最適なタイミング到来 リスクに注意日本が量的緩和政策を実施して以来、日本円の対人民元相場は下がり続け、日本の輸出量は増加し続けている。業界関係者は、「円が値下がりして、今は日本からの輸入を拡大する最適なタイミングだが、中国企業は為替変動リスクにくれぐれも気を付けなければならないし、無計画な投機を行ってはならない」と話す...
円相場13年ぶりの最安値に在日中国人「不安と喜びが半々」市場での円相場は、このほど1元＝20円を超え、13年ぶりの最安値を記録した。「アベノミクス」の特効薬として、円安は日本経済の復興のためのカンフル剤となってきた。しかし、在日中国人70万人にとっては、「ある人は憂い、ある人は喜ぶ」といった悲喜こもごもな状況となっている...
中国ブランド、中国ストーリ
海信は今や世界的ブランド コツコツ取り組んだ成果今年1月、米国・ネバダ州ラスベガスで、世界最大の家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）が開催された。会場では、海信集団（ハイセンス）が次世代ULEDテレビ（シーンエンジン・テクノロジーを装備し、精密バックライト制御とビデオイメージ・アルゴリズムのイノベーションで100万対1のコントラスト比を実現した次世代テレビ）とレーザーテレビを満を持して初公開し、同業他社に高く評価された。韓国のメディアなどは、「レーザーディスプレー技術で、海信は韓国人の先を行っている」と驚きの声を上げた...
高品質路線に舵を切る中国の自動車メーカー「吉利」最近開催された上海国際モーターショーで、中国の民間大手自動車メーカー吉利汽車の親会社・吉利控股集団の李書福・董事長（会長）が、フラッグシップモデル「吉利博瑞」の特別限定版の鍵を6人に手渡した。うち、吉利車のファンで、2012年に吉利汽車のプラグインハイブリッド車「ＧＰＥＣ―ＥＣ８」を購入したというMs. Rosarjo Portellウルグアイ駐中国大使が注目を集めている。吉利博瑞は外交指定車でもあり、約1カ月前に、外交人員服務局に20台納車された...
企業情報
ファミマ北京戦略は「焦らず」1カ月の開店数は1店舗以下外資系コンビニエンスストアの中で北京進出が最も遅かったファミリーマート（ファミマ）は、計画が現実の変化に追いつけずにいる。首都空港と北京南駅で店舗を開設したのに続き、北京の市街地でも市場を開拓しようとしたが、市街地初の店舗は開店から3カ月足らずで調整と称して店が閉められており、今のところ再開の兆しはみえない。ファミマ中国本部の朱宏濤部長は先月行われた2015年中国コンビニエンスストア年次総会で取材に答える中で、「ファミマは北京市場については焦っていない」と述べた...
天猫が日本市場に注力 日本100社の出店目指すネット通販大手の天猫国際（Tmallグローバル）は先月29日に、今年下半期は日本市場への取り組みに全力を注ぎ、日本の優良企業との提携を優先的に進め、通年で100社を出店させたいとの考えを明らかにした...
京東「日本館」が開設 海外通販がさらに発展ネット通販大手「京東商城」の海外通販プラットフォーム「京東全球購」の日本企業誘致発表会と日本製品販売サイト「日本館」の開設式が1日、日本・東京の虎ノ門ヒルズで行われた。当日は京東商城の沈皓瑜最高経営責任者（CEO）、日中友好会館の武田勝年理事長、日本の大手総合商社やマタニティ・ベビー用品、食品、日用品、家電など各分野の有名企業・店舗の代表が出席し、日本館の誕生を見守った...
資生堂、バーバリーの化粧品・香水を日本で輸入販売へ資生堂は、英高級ブランド・バーバリーと化粧品・香水の輸入および日本国内における販売で提携したと発表した。資生堂（中国）が3日に明らかにしたところによると、大阪市にある百貨店の阪急うめだ本店のほか、日本各地のバーバリー路面店などで３日から香水の販売を開始する...
ソニーモバイル 連続赤字で大規模リストラ損失の泥沼に陥ったソニーの携帯電話子会社・ソニーモバイルコミュニケーションズが、持続的な「ダイエット」に取り組んでいる。4日に伝えられたところによると、ソニーモバイルはスウェーデンで1千人規模のリストラを敢行する予定で、これには正社員575人と契約社員400人が含まれる。リストラ後、スウェーデンの社員数はわずか1200人になるという...
人気評論
韓国で猛威をふるうMERS 中国観光客の日本流出を懸念MERS(中東呼吸器症候群)が韓国で猛威を振るっている。今のところ韓国経済に大きなダメージはもたらされていないが、観光業関連企業はすでに影響を被っている。まず、外国人観光客の訪韓旅行のキャンセルが目立ち始めている。次に、韓国人も、中東への旅行を見合わせている模様だ...
人民元がアジア1位の決済通貨に 世界では5位人民元がますます多くの国で歓迎されるようになっている。国際銀行間銀行協会（SWIFT）が発表した最新の報告書によると、人民元は今年4月も世界5位の決済通貨の地位を維持するとともに、アジア・太平洋地域と大陸部、香港地区との間で最もよく使用される決済通貨にもなった。専門家は、「現在、人民元は地域へと広がる発展が始まっており、これからは『1ベルト、1ロード』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略の推進にともなって、この世界最長の経済回廊が新たな人民元エリアを形成し、人民元の国際化プロセスを加速させる可能性がある」と話す...
日本、アジアインフラ基金設立へ 1000億ドルの出どころ日本の安倍晋三首相は最近行われた国際交流会議「アジアの未来」で講演し、日本が5年間で約13兆2千億円（約1100億ドル）のアジア向けのインフラ資金を提供し、アジア諸国のインフラ建設を支援することを表明した...
