○ ＜第9回＞「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ
○ ＜第8回＞安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？
○ ＜第7回＞1～3月GDP成長率7.0％ 09年以来最低値を記録
○ ＜第5回＞ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ ＜第4回＞ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
新浪 
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安倍首相 VS AIIBの対決姿勢、ますます濃厚に
AIIBの「ナマズ効果」 ADBと世界銀行にも刺激にアジアインフラ投資銀行（AIIB）が「ナマズ効果」（イワシの群れにナマズを入れるとイワシが緊張して鮮度が保たれるという話から、あるグループに異質な要素が加わって活力が高まる現象を指す）をもたらしている。国際経済秩序の今後の変革は「競争によって協力を求める」という原則に従ったものとなるだろう。また多角的な組織同士の競争は大国間の競争を緩和し、地縁政治の競争の色合いを薄めるものともなる...
日本、1千億ドルのインフラ計画はAIIBの発展の邪魔にはならない活路を見いだそうと苦しむ日本の安倍晋三首相は、最近はアジアのインフラ建設に目を向け始めた。メディアが伝えたところによると、安倍首相は21日、今後5年間に約1100億ドル（約13兆3815億円）を投じてアジアのインフラ建設投資計画を進めることを明らかにした。日本のメディアは、「日本はこの計画を利用して存在感を高め、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を提唱する中国と主導権争いをしようとしている」と論じた。専門家は、「このタイミングでこうした投資を行おうとするのは、なんといっても『羊を失って柵を強化する』（備えをしっかりして失敗を繰り返さないようにする）狙いがあるからだ。日本が参加すればアジアの経済協力により大きなプラットフォームが提供されることになり、日本の今回の動きはアジアインフラ投資銀行（AIIB）の発展を邪魔するものでもない」とみる...
中国株式市場
中国株式市場 一日で4兆元蒸発、一月の努力が無に中国株式市場は28日、前営業日比6.5％値下がりして、今年2番目の下げ幅を記録した。その前は好調で上海証券取引所の総合指数はまもなく5千ポイント（p）を突破するとみられていたが、28日には4900p、4800p、4700pとじりじり値下がりし、現在は370p低下の衝撃が市場を襲っている。業界では、「今回市場がしゃがみ込むように値下がりしたことは、さらなる値上がりに向けた準備だ」とするが、投資家は「ずっとしゃがんでいれば、足がしびれて立てなくなる」と懸念を示す...
A株が8日連続で5千pに接近 売り買い激しく攻防5千ポイントの大台を目の前にして、株式市場では売り主も買い主もあわただしい動きをみせている。27日には上海証券取引所も深セン証券取引所も記録を更新し、あわせて380銘柄がストップ高になった。上海総合指数は8営業日連続で終値が始値を上回り、5千ポイントの大台はますます近づいている...
上海と深センの株式市場が全面高 上海総合指数は4900に上海と深センの株式市場の株価は26日、全面高となり、上海総合指数は4900に達し、両市場の取引額は2兆1千億元（約41兆6757億円）に達した。上海総合指数は前日より2.02%上昇の4910.90、深セン総合指数は同3.38%上昇の16903.47となった。
1－4月の1人当たり株売却利益 上海15万元、北京8万元相場の上昇が続く株式市況のもと、上海A株マーケットはかなりの好調ぶりを呈し、今年に入り上げ幅は40％を上回り、「神の創業ボード」と言われる創業ボードでは、1日に140%近く上昇した日もある。金融情報の同花順が取りまとめた統計データによると、今年1月から4月まで、A株の2547銘柄のうち、下落したのはわずか14銘柄だった。陽光のごとく燃え盛る市況において、株式投資家は、「儲けないこと自体、非常に難しい」状況にある...
大陸部が日用品の関税引き下げ
一部日用品の関税を平均50％引き下げ 衣類など国務院関税税則委員会の研究・提起と国務院の承認を経て、国は2015年6月1日から、衣類、靴類、スキンケア製品、紙オムツなど一部の日用消費財の輸入関税税率を引き下げる。平均引き下げ幅は50％を超える。
香港の影響は限定的 香港の業界関係者は、「この引き下げにより大陸部住民の香港での買い物に対する意欲は低下するとみられるが、それでもなお『買い物天国』香港の吸引力はなくならない」と話す。
香港小売管理協会の麦瑞瓊代表は、「今回の関税率引き下げ幅は平均50％以上で、これまでの20～30％を超える。今回は日用品の関税が引き下げられ、大陸部と香港の商品価格が接近することになる。香港を訪れる大陸部からの買い物客の数に一定の影響が出ることは確かだ」と話す...
日本車リコール
トヨタ「レクサス」輸入車を回収 大陸部は2801台トヨタの中国法人・豊田汽車（中国）投資有限公司は27日、2015年6月26日から、「レクサスNX200」および「レクサスNX200t」の輸入車の一部を回収（リコール）することを明らかにした。14年12月18日から15年2月3日に製造された車が対象だ。トヨタの統計によると、大陸部の対象車は2801台に上るという...
日本の自動車業界、大きなリスクに直面 リコール拡大で日本の自動車産業のリーダー格である池史彦氏の最近の発言が議論を呼んでいる。共同通信の21日の報道によると、池氏は日本自動車工業協会の定例記者会見で「（リコールの）数の大きさに相当な危機感と問題意識を持っている」と憂慮を示した...
タカタ製欠陥エアバッグ問題、米国では7台に1台をリコール米国運輸省はこのほど、日本のタカタ製エアバッグの欠陥問題に対応し、全米規模でリコールを実施することで合意に至ったと発表した。リコール対象車は3400万台に及ぶ見込み。この数は、米国の路上を走る自動車7台のうち1台がリコールの対象となることを示しており、リコール費用は総額40億ドル（約4800億円）を上回ると予想される...
アウトバウンド消費が熱い
中国人観光客が欧日韓の消費を底上げ、インバウンド消費は低迷観光シーズンの訪れにともない、中国人観光客の海外旅行における消費が徐々に伸びている。この影響によ、海外の人気旅行先の国や都市は、十分な商品を用意して中国からのお客様を待ち受けている。だが熱くなるアウトバウンド消費に比べ、インバウンド消費は減少傾向をみせる。分析によると、中国人観光客の海外消費熱はこれからも続く見込みで、アウトバウンド消費とインバウンド消費の逆転現象を転換させたいなら、中国はより多くの調整に踏み切る必要があるという...
円安で訪日中国人客の買い物熱上昇 憂う韓国今月26日から、フランスのぜいたく品ブランドのルイ・ヴィトンのバッグ「ネヴァーフル」は韓国免税店での価格が184万ウォン（約20万5千円）になったが、日本の東京・銀座の直営店では152万ウォン（約17万円、外国人向け価格）で売られており、韓国より17％安い。価格差が生じた原因は目下の円安だ...
中国企業情報
アリババ出資の民営銀行が開業許可取得 浙江省銀行業監督管理局は27日、「浙江網商銀行股份有限公司」の開業を認可する通知を発表した。同社は、インターネットをプラットホームとし、零細企業やネット上の消費者を対象に金融サービスを提供する...
ネット通販で変わる農村、商品の干し柿は海外輸出も陝西省富平県の党家溝村に暮らす800戸のうち、500戸あまりが干し柿農家だが、長年販路が少なく困っていた。そんな中で2009年、初めてのネット販売店がオープンすると村の状況は大きく変わった。2014年干し柿の生産量は400トン、生産高は1600万元に達した。そのうち25％が実店舗での販売による収益で、75％がネット販売による収益だった...
レノボ スマートコネクトを全面推進へ聯想集団（レノボ）の楊元慶会長兼最高経営責任者（CEO）は28日に開催された聯想科学技術イノベーション大会（(Tech World 2015)）で、「スマートコネクトを全面的に推進していく」と述べた...
人気評論
低迷脱出に向けた革新を迫られる日本企業富士通など日本の携帯端末メーカーはこのほど、独自の基本ソフト（OS）を搭載した従来型の携帯電話（いわゆる「ガラケー」）の生産を2017年以降中止することを決めた。今後開発する全端末のOSは、米グーグル社のアンドロイドに統一する。スマートフォンが広く普及していることから、日本だけの特殊な「ガラケー」の研究開発費の負担が、各メーカーにとって重荷となっていた...
日本、アジアで中国と高速鉄道受注競争日本とタイは27日、バンコク・チェンマイ間の高速鉄道建設でタイが日本の新幹線技術を採用することを確認する覚書を締結した。日本はアジアのインフラ建設に1100億ドルを投じることを発表しており、それが早くも行動に移された形だ。世界各地での中国との鉄道受注争いの幕が切って落とされた...
産業モデル転換中の中日経済貿易協力の可能性は大中国と日本の経済貿易協力には長い歴史があり、両国の対外経済貿易関係において相当重要な位置を占めている。国交正常化から40年あまり、双方がともに努力した結果、両国の経済貿易関係は急速に発展し、両国国民に実質的な利益をもたらしてきた...
安倍首相の「残業代ゼロ法案」に懸念の声日本の安倍晋三首相は今、サラリーマンの残業代をゼロにする法案を通そうと積極的に動いており、資本を独占する業界団体から喝采の声が上がっている。だが普通の人々は「恐ろしい」、「信じられない」といい、過重労働がさらに激化して過労死を招くと批判する...
「メイド・イン・チャイナ」の出口はどこに？国務院の李克強総理は20日、公式訪問中のブラジルで第2の都市リオデジャネイロを訪れ、地下鉄に乗り、フェリーに乗った。李総理の動きを通して、「メイド・イン・チャイナ」（中国製品）が改めて国内外の注目を集めることになった。これに先立ち、中国は製造強国戦略の実施に向けた今後10カ年の行動綱領「メイド・イン・チャイナ2025」を発表。現在への視点と長期的な視点、戦略と戦術を兼ね備えたこの10カ年行動計画には、製造業界から厚い期待が寄せられている...
被災地の復興に取り組む安倍首相 その実情は？「第7回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）」が22日と23日の両日、福島第一原子力発電所から40キロ離れた福島県いわき市で行われた。会議に先立ち、安倍首相は各国の首脳14人と共に東日本大震災の被災地を視察、被害者に献花した...
