調理がPM2.5の発生源に？　専門家は監督管理の強化を呼びかけ

　調理がPM2.5の濃度を上げる？北京市政府外事弁公室の趙会民室長が8日に出したこの観点が物議をかもしている。この観点には科学的根拠があるのだろうか、市民の日常生活に影響を及ぼすことはあるのだろうか？人民網が伝えた。

　北京は2014年に、APEC（アジア太平洋経済協力）の非公式首脳会議を開催する。趙主任は8日、北京の大気汚染問題に関する記者の質問に答えた際に、「北京市はすでに『北京市大気清浄行動計画（2013-2017年)』を制定している。その中には、人口抑制、自動車台数抑制、自動車の排出基準の引き上げ、重度汚染企業の閉鎖などの8大措置が含まれる」とした上で、「都市の巨大化により、中国人の習慣的な調理が、PM2.5の濃度上昇に一定の影響を与えている。市民は大気清浄の活動に協力して欲しい」と語った。

　これを受け、微博（ウェイボー、ミニブログ）では「全市民にキュウリの和え物で協力しろってか？」、「調理器具の購入権を抽選で決め、調理人については身分証ナンバーの偶数・奇数で制限をかければ良い」、「先ほどの国慶節（建国記念日、10月1日）に伴う長期休暇中に、北京は再び煙霧に見舞われた。自動車は今回の『天の時と地の利』を得た実験の中で容疑が否定されたばかりだが、この観点は調理をスケープゴートにするものだ」といったダメ出しや皮肉が漏らされた。

　調理が煙霧に貢献しているという説には、決して根拠がないわけではない。中国科学院大気物理研究所研究員の王躍思氏は昨年夏、研究成果の中で「北京の冬季の煙霧の主な発生源は一次汚染物質であり、暖房用の石炭燃焼により発生する汚染ガスだ。夏季は冬季と異なり、調理による影響が冬季を上回る。これは無視できないことだ。北京市街地の夏季のPM2.5の汚染源のうち、調理が約15-20％を占め、自動車と関連産業が40−50％を、他省からの汚染が30％、砂塵が10％未満を占める」と指摘していた。王市は同時に、「調理による汚染の抑制については、監督管理を強化すれば良い。例えば住民の油煙の排出を集中的に管理し、レストランの油煙のろ過システムについては制度化された監督管理を強化することで、多くのPM2.5を削減できる」と対策を提案していた。その抑制の中には、住民の調理に関する部分が含まれなかった。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年10月10日