このように中国での成功体験を日本店舗に「逆輸出」したケースはレシピやメニューだけではない。髙村総経理は、「中国のデリバリー業務は非常に発達していて、上海の店もオープン後にデリバリープラットフォームの『elema』と提携した。デリバリーが生み出す売り上げはこの店の総売上の33％にもなり、特に週末はデリバリーが主力になる」と述べた。

中国に比べて、日本のデリバリー産業の発展ペースは遅い。配達といえばこれまでは店の従業員が担うしかなく、デリバリースタッフの時給は他の従業員よりも高く人件費がかさむため、「だよね。」の日本店舗ではこれまでデリバリーサービスは手がけてこなかった。だが中国店舗のデリバリーの好調さに強い印象を受けたことや、米国ウーバー社がデリバリー業務「ウーバーイーツ」を展開し、店の従業員が配達しなくて済むようになったことを踏まえ、日本店舗でも試験的にデリバリー業務をスタートした。現在、日本店舗のデリバリー売上高は店舗での売上高をしのぐ勢いだ。

▽中国の迅速さ、日本の緩慢さ

髙村総経理は、中日企業の特徴について聞かれた際、「最も印象深かったのは、両国の企業の決定のスピードが違うことだった」と述べた。

髙村総経理によると、「中国の方は決定が早い。中国企業は店を開くと決めればすぐに開き、状況が不利だとみればすぐに撤退する。この点が日本と違う。日本は店を出す決定をするのに時間がかかるが、店をオープンすると赤字でも数年は続ける。これには2つの原因がある。1つは日本では決定できる人間が上にいる。何かを始めるにしてもいろんな稟議を通して、決定に至るまで時間がかかる。オープンする決断も遅ければ、閉店する決断も遅いから、ビジネスとしては不効率だ。もう1つは日本的な考え方でいうと、出資しているからには是が非でも回収したいというところがある。だから経営上の数字がそれほど好調でなくともしばらくは店を続け、すぐに放り出したりしない。店を続ける間に赤字が黒字になる可能性が出てくる場合がある」のだという。