紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業

2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からもすでに近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。瞭望東方周刊が伝えた。（文：陳言/メディア関係者、日本問題専門家。瞭望東方周刊掲載）

1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。その後、投資が減少したこともあったものの、常に高水準を保ってきた。しかし、12年、安倍晋三首相が政権を握ってからは、「中国崩壊論」が日本で噴出したことに加えて、中国における人件費が高騰し、ベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転する日本企業が相次いだ。

ところが17年になると、また潮目が変わった。日本の国際協力銀行（JBIC）の調査では、日本企業が中国へ「戻る」現象が生じていることが明らかになっている。

JBIC北京駐在員事務所の越智幹文首席代表によると、同銀行は最近、国外に現地法人を3ヶ所以上設け、そのうちの少なくとも1ヶ所が製造業の工場である日本の企業1001社を対象にアンケート調査を実施した。有効回答企業数602社の回答を見ると、有望事業展開先国として、中国が5年ぶりに1位となったことが、17年最大の変化としている。

この変化は、中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと密接な関係がある。日本企業は、中国と東南アジアの二者から1つを選ぶ「ゼロ・サム・ゲーム」では決してないことを認識し始めている。実際には、中国や中国企業と良好な協力関係を築いているほうが、「一帯一路」参加国、つまり第三国市場におけるビジネス展開を実現しやすい。

ある日本の大手・商社の役員は取材に対して、「当社は東南アジアや中央アジアで早くから業務を展開しているが、中国のサポートを得れば、ビジネスがもっと好調になると信じている」と語った。

日本企業が中国へ戻っているもう一つの大きな理由は、中国は人件費が高騰しているものの、インフラは東南アジア諸国と比べるとはるかに発展している点。そのため、中国でビジネスを展開するほうが良いという結論に至ったようだ。