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人民網日本語版>>経済

日本のベンチャー企業が上海のグローバル化にチャンスを探る (4)

創作お茶漬け専門店「だよね。」上海支店の髙村真弘総経理にインタビュー

人民網日本語版 2018年06月21日09:57

中日両国のスピードの違いは、企業に反映されているだけでなく、従業員にも反映されている。中国の従業員の契約期間は1~2年が一般的だが、日本ではこういった短期の契約は少ない。これは両国の従業員の考え方や目標に関係があるのかもしれない。中国の従業員の中には自分の店をもつことを人生の目標にしており、その夢をかなえるために店でノウハウを勉強している人がいる。日本の従業員は店をよくしよう、労働環境をよりよくしたいと考える傾向がある。

▽中国事業を始めた頃とこれからの野望

髙村総経理の初の海外進出は、ゼロからのスタートというわけではなかったが、その道のりは決して順風満帆ではなかった。中国事業を始めた当初は、さまざまな手続きが必要で、両国の間をしばしば往復して必要な書類を整えなければならなかった。そして、施工の段階では、実際の出来具合と設計図とが一致せず、オープンは予定より2ヶ月も遅れた。

髙村総経理は、「オープンが2ヶ月遅れたため、日本からもってきた資金がほとんどなくなってしまった。でも査証(ビザ)の手続きがあって、手元にパスポートがないので日本に帰ることもできず、同僚と2人は1週間を100元(約1722円)でどうやって暮らすか頭を悩ませたりした」と笑顔で当時を振り返った。

髙村総経理は、「印象に残ったのはその頃に遭遇した困難ばかりだった。自分はプレッシャーをエネルギーに変える性格だからだ」という。

だがオープン当初こそさまざまな困難にぶつかったが、オープンしてからは経営は順調だった。立地の良さや顧客をしっかりつかまえたことで、「だよね。」上海店はオープンから2ヶ月で黒字を達成した。髙村総経理は今後の計画について、「上海に第2号店を開く。将来は上海にとどまらず、中国の他の都市にも進出したい」と展望を語った。


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