外交部、各国の対華為政策は事実に基づくべき

世界第2のモバイル通信事業者である英ボーダフォン・グループのニック・リードCEOがMWC会期中「華為技術（ファーウェイ）禁止令によって、欧州の5G導入は2年遅れる恐れがある。大規模な機器入れ替えを突然行うことは国のインフラに大きな破壊をもたらし、消費者が高い代償を払うことになる。現在一部の人が言っている事には根拠がない。彼らは全欧州の関係機関に証拠を提供する必要がある」と述べたとの報道について、外交部（外務省）の陸慷報道官は26日の定例記者会見で「われわれは各国が自らの利益と世界の潮流や大勢に基づき、独立して正しい選択をすることを希望し、信じる」と述べた。

陸報道官は「ニック・リードCEOの発言には合理性がある。彼の言う『一部の人』はその論調の証拠を提供できない。これは非常に重要な点だ。実際には、彼の言う『一部の人』は自らの利益の必要性から、様々な手段を講じ、国の力を使うことも辞さずに、他国の企業間の正常な互恵協力の破壊を企てている。フィナンシャル・タイムズの昨日の論説も『現在世界では毎日おびただしい数のサイバー攻撃が起きているが、ファーウェイの仕業であることを証明する確実な証拠のあるものは1つもない』と指摘したことに、私は注意を払っている」と指摘。

また、「第5世代移動通信システムはグローバル化を背景とする各国の交流・協力の産物であり、国際社会共同のハイテクイノベーションの成果だ。互恵・ウィンウィンの多国間協力、開かれた包摂的な市場環境、公平・公正で非差別的な国際ルールの維持は各者の根本利益にかなうと私は思う。われわれは各国が自らの利益と世界の潮流や大勢に基づき、独立して正しい選択をすることを希望し、信じる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月27日