外交部、国の力を用いた米国の中国企業叩きは極めて不道徳

外交部（外務省）の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で「中国製機器を使用しないよう米側が中・東欧諸国に圧力をかけた」件について、「米側は国の力を用いて中国企業の正当な発展の権利と利益をしめつけ、政治的手段で経済行動に干渉している。これは極めて虚偽的で、極めて不公正で、極めて不道徳なことでもある」と述べた。

【記者】ポンペオ米国務長官はハンガリーで「華為技術（ファーウェイ）製機器を導入すれば両国間の協力は困難になる」と同国に警告した。その後スロバキアを訪問した際には「中国が経済その他の手段を通じてスロバキアが中国に依存する状態を作り、スロバキアの政治体制を操るのを防ぐ必要がある。米側は米国の友人やパートナーに、中国製品の調達には安全保障上のリスクがあることをしっかりと知ってもらいたい」と表明した。また、ポーランド訪問時にも、ポーランドが対中協力を止めれば同国への米軍基地設置に資すると表明した。これについてコメントは。

【華報道官】米側はいかなる確実な証拠も示せないまま、様々な「ありもしない」罪名をでっち上げ、様々な「脅威論」をでっち上げている。国の力を用いて中国企業の正当な発展の権利と利益をしめつけ、政治的手段で経済行動に干渉しているというのが、そのただ一つの本質だ。私はこれは極めて虚偽的で、極めて不公正で、極めて不道徳なことでもあると思う。米側が自由で公正な競争という市場原則を真に遵守し、公平で公正かつ非差別的な市場環境を真に守ることを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月14日