働く女性の約9割「自宅の不動産権利書には自分の名を記載したい」と回答

不動産権利書（撮影・邱宇）。

不動産取引サイト「58同城」と「安居客」が7日発表した「2019年職場女性就職安居報告」によると、働く女性の85.9％は、「マイホームの購入は、夫婦がお金を出し合って進めたい」と答えた。このうち、「夫と一緒に頭金を負担し、ローン返済することを希望する」と答えた人は51.8％に達した。このことから、現代の働く女性は、「マイホームの夢」の実現に向けて努力奮闘し、家庭に対する責任を夫と一緒に引き受けることを望んでいる実態が浮かびあがった。中国新聞網アプリが報じた。

「自宅の不動産権利書に、妻の名も記載する必要性は？」との質問に対し、働く女性の約9割は、「不動産権利書には、自分の名または夫婦双方の名を記載したい」と答え、「どちらでも構わない」はわずか10.4％にとどまった。

マイホーム購入という「人生の一大事」において、女性側の意見がますます尊重されるようになってきている。報告によると、「自分の意見は、決定を左右する力がある」と答えた働く女性は70.2％に上り、昨年比5％増加した。一方、「自分の意見は尊重されない」とした女性はわずか0.7％だった。このことから、マイホーム購入において、女性は受け身の立場どころか、かなり強い主導権を握っていることが判明した。

働く女性がマイホーム購入時に重視する点については、「地域の環境」と答えた人が最多で43.5％、「住宅の質」、「交通の便」、「価格」、「学区」などがこれに続き、いずれも30％を上回った。

「マイホームの理想的な間取りは？」との質問に対し、女性の購入者の多くが、3LDKと答え、全体の65.5％を占めた。具体的に、最も重視する場所について見ると、「主寝室」と「リビング」を選んだ女性が最も多く約7割を占め、「ベランダ」と「トイレ」がこれに続いた。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年3月11日

働く女性の約9割が「自宅の不動産権利書には自分の名を記載したい」と回答（資料提供・58同城、安居客）。