ファーウェイが米政府を提訴　国防権限法889項の違憲性問う

ファーウェイが深セン市にある本社で開いた記者会見会場の様子。

中国のスマホメーカー・華為（ファーウェイ）は7日、広東省深セン市にある本社で記者会見を開き、米政府がファーウェイに対し適用している国防権限法（NDAA）889項の違憲性を問うため、すでにテキサス州の連邦地裁に正式に提訴したことを発表した。NDAAはトランプ大統領が昨年8月に署名し、発効した法律で、米国の政府機関が同社の通信製品とサービスを利用することを禁じている。

ファーウェイの輪番会長である郭平氏は記者会見で、「ファーウェイはすでに米国の連邦地裁に提訴し、NDAA889項の違憲性を問う」と宣言した。

また郭氏は、「米議会は法律を作り、ファーウェイを罰したにもかかわらず、これまでその製品の使用を制限する根拠となるいかなる証拠も示せてこなかった。そのため、ファーウェイは法的措置を取ることを余儀なくされた」と説明した。

さらに、「使用を制限するこの条項は米国の憲法に違反し、ファーウェイが公正な競争に参加することを阻んでおり、最終的に米国の消費者に悪影響をもたらしている。ファーウェイは米国の消費者に有益な正しい決定が下されることを望んでいる」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2019年3月7日