ノートルダム火災が文化財保護に警鐘　日本の防火対策とは？

フランスのノートルダム大聖堂が大火災で深刻なダメージを受けたというニュースは、日本でも大きな注目を集めている。日本の各自治体や消防当局は、文化財の所有者と共に、防火対策の検査を実施し、火災の潜在リスクがないかチェックしている。新華社が伝えた。

日本社会は以前から、文化財の防火・防災を非常に重視している。とはいえ関連する法律や対策は幾度もの火災を経験し、少しずつ制定され、整備されてきたもの。70年前に奈良の法隆寺で発生した大火災は、最初に日本の歴史ある建築物保護に対し、警鐘を鳴らした火災となった。

現存する世界最古の木造建築物の一つである法隆寺は1949年1月26日に発生した火災で、白鳳時代(西暦7世紀末―8世紀初め)に作成された釈迦浄土図や阿弥陀浄土図などを含む金堂壁画12面が焼損した。

法隆寺の火災に日本の政府も民衆も大きな衝撃を受けた。火災発生後、日本政府はすぐに立法という手段で文化財の防火・防災対策を強化し、翌年に日本初の文化財の保護についての総合的な法律「文化財保護法」を制定した。また、1955年から、日本は1月26日を、文化財防火デーと定めている。その他、日本の「消防法」や「消防法実施令」などの法律・法規は、文化財の保護を特に強調し、歴史ある建築物に相応の消防設備を設置することを義務化しており、その内容も非常に明確で詳細にわたっている。

日本の歴史ある建築物は、1868年の明治維新以前の寺社や日本庭園、茶室、住居などを指しており、主に京都や奈良、鎌倉などに集中している。日本の歴史ある建築物のほとんどが木造、または石と木で作られており、屋根は茅葺きや檜皮葺であることが多く、火災が起きると破壊的な被害を受けやすい。このように日本の歴史ある建築物にとって「火災」は最大の敵と言っても過言ではない。