習近平国家主席とトランプ米大統領は先日、日本・大阪で会談し、対等と相互尊重を基礎に経済貿易協議を再開すること、米側が中国製品に新たな追加関税を課さないことで合意した。この会談での重要な合意は、対等な対話を通じて経済貿易問題を解決するとの積極的なシグナルを発し、国際社会と世界市場に互恵協力のプラスのエネルギーを注入した。新華社が伝えた。
中米間にはいくつかの溝があるものの、双方の利益は高度に融合し、協力分野は広大で、巨大な利益の共通集合がある。国交樹立後の40年、両国は経済的相互補完の強みを十分に発揮し、二国間経済貿易協力の著しい発展を促進してきた。1979年に25億ドルだった中米間の物品貿易額は2018年には6335億ドルと、253倍に増加。サービス貿易額は1250億ドルを超え、相互直接投資額は累計1600億ドル近くに達した。数々の成果は、中米経済貿易協力の本質が互恵・ウィンウィンであることを十分に物語っている。
この大局、この大勢の下で中米経済貿易関係を捉えるにあたっては、中米経済貿易協力にいくつかの溝があるのは正常であることに目を向ける必要があり、それ以上に相互信頼の増進、協力の促進、溝の管理・コントロールこそが問題解決の正しい出口であることに目を向ける必要がある。対等で理性的かつ向き合って進むという原則に基づき、様々な意思疎通・調整制度を通じて対話と協議を強化してこそ、様々な障害を克服し、中米経済貿易関係のたゆまぬ前向きな発展を促進できることを、事実は証明している。
中米経済貿易協議の再開は、対等と相互尊重を基礎にしなければならない。これは交渉を行ううえでの重要な前提条件であり、合意に達するための根本的な保障でもある。この原則は、協議における双方の地位は対等であり、協議の成果は互恵的であり、最終的な合意はウィンウィンであることを意味している。この原則は、交渉の双方は互いの核心的利益と重大な懸念を尊重しなければならず、「譲れぬ一線」に挑戦してはならず、「レッドライン」を越えてはならず、他方の発展権を犠牲にしてはならず、ましてやその主権を害してはならないということを意味している。中国は自国の主権と尊厳に関わる問題において、自らの核心的利益を断固として守らなければならない。
