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外交部（外務省）の陸慷報道官は20日の定例記者会見で、ルビオ米上院議員の提出した華為技術（ファーウェイ）関連法案について「中国側は米側が国の力を濫用して中国企業を圧迫することに断固として反対する。中国企業を公平に扱い、中米両国企業が貿易と協力を行うための正常な環境を整えるよう促す」と述べた。
【記者】報道によると、ルビオ米上院議員はこのほど「2019会計年度国防権限法」修正案を議会に提出した。これはファーウェイなど米政府の監視対象となっている企業が米特許法に基づき救済措置を求めることを禁止し、特許侵害で提訴することもできないようにする内容だ。この法案が米国内外で幅広く非難されていることに、われわれは注意を払っている。この件についてコメントは。
【陸報道官】米国は長年法治国家を自任してきたが、今や連邦議員が他国の企業が法に基づき自らの合法的権益を守ることを立法措置を通じて妨害し、制限することを主張するという奇抜な行動に出た。米国内外を騒然とさせたのも当然だ。米国には他国の企業のイメージを悪くし、他国の企業を圧迫するためには手段を選ばない人々がいる。だが彼らは、このように露骨に法律とルールを弄ぶことで、米国自身の名誉とイメージが損なわれるだけでなく、長期的に見ると米国企業も深刻な損害を受けることには思いが至らない。
中国側は米側が国の力を濫用して中国企業を圧迫することに断固として反対する。われわれは米側に対して、誤ったやり方を止め、中国企業を公平に扱い、中米両国企業が貿易と協力を行うための正常な環境を整えるよう促す。また、中国側は引き続き必要な措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守る。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年6月21日
