中共中央政治局は30日の会議で、現在の経済情勢を分析・研究し、下半期の経済政策の方針をまとめた。また「中国共産党問責条例」と「第19期中央第3回巡視状況に関する総合報告」を審議した。新華社が伝えた。
会議は「現在我が国の経済発展は新たなリスクと試練に直面し、国内経済は下押し圧力が増している。憂患意識を強化し、長期的大勢を把握し、主要な矛盾をしっかりと押さえ、危機をチャンスに変えることに長け、自らの事を仕上げなければならない」と指摘。
「下半期の経済政策を仕上げることには重大な意義がある。『安定を維持しながら前進』という取り組みの全体的基調を堅持し、供給側構造改革を主軸として堅持し、新発展理念と質の高い発展の推進を堅持し、改革開放の推進を堅持し、安定したマクロ政策、機敏なミクロ政策、拠り所ある社会政策という全体構想を堅持し、国内・国際の両大局を統合的に計画し、安定成長、改革促進、構造調整、民生重視、リスク防止、安定確保の各取り組みを統合的に仕上げ、持続的で健全な経済発展を促進する必要がある。積極的な財政政策と穏健な金融政策をしっかりと実施する必要がある。財政政策は効果を高めることに力を入れ、引き続き減税・費用削減政策を実行に移し、綿密にしていく必要がある。金融政策は適度な緩和と引き締めで、流動性の合理的余裕を保つ必要がある」と強調した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月31日
