中共中央政治局会議　来年の経済政策などを検討

習近平中共中央総書記が議長を務める中共中央政治局会議は13日、2019年の経済政策を分析・検討したほか、中央紀律検査委員会から活動報告を受け、2019年の党風廉政建設（清廉な政治を行う党風樹立）と腐敗対策を検討し、方針を立てた。新華社が伝えた。

会議は「2019年は新中国成立70周年であり、『小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成』の最初の百年奮闘目標の勝敗を決する正念場の年だ」と指摘。

「国際環境と国内条件の変化を弁証法的に見て、憂患意識を強め、中国の発展の重要な戦略的チャンス期を引き続きしっかりと捉え、活用し、信念を堅め、主導性を掌握し、自らの事を確固不動としてうまく処理する必要がある。戦略の揺るぎなさを保ち、調整・協調を強化し、主要な矛盾に焦点を合わせ、ペースと強度をしっかりと把握し、最も優れた政策の組合わせと最大の全体的効果の実現に努力する必要がある」と強調した。

さらに「反腐敗闘争は依然として厳しく複雑な状況にあり、全面的に厳格な党内統治は依然として任重くして道遠しだ。『厳しさ』を長期間堅持していき、党の自己革命を推し進め続け、自己整備、自己革新、自己向上を実現しなければならない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月14日