Lance執行総裁は、「改革開放によって、中国経済は世界に対して門戸を開き、海外帰国者に対する中国企業の需要を刺激した。中国の経済力が持続的に高まり、開放戦略がますます推進されるにつれて、海外帰国者に対する企業の需要はさらに高まるだろう。同時に、海外からの帰国者は今後も増え続けるだろう」との見方を示した。
とはいえ、帰国して就職することは、多くの海外帰国者にとって、「諦めと課題への挑戦」を意味することになる。例えば、収入面での妥協を余儀なくされる。ほとんどの大陸部企業は、海外帰国者に対する報酬を、ローカル採用組より高く設定する意思はあるが、国内の多くの給与水準は、米国をはじめとする欧米先進国の同レベルのポストに比べると、どうしても低いのが現状だ。
「報告」によると、大陸部に戻ってきた海外帰国者の33％は、「帰国して就職することで、給与が下がることはやむを得ない」としており、「海外と同じ給与レベルを望む」人は半分に届かなかった（47％）。つまり、海外帰国者のうち、帰国して昇給を望む人は20％にとどまった。一方、2013年の調査では、「昇給するという条件ならば、帰国して就職しても良い」と答えた海外帰国者は31％に上った。
製薬会社ルンドベック中国の人事/コミュニケーション/セールストレーニング担当ヴァイスプレジデントNina Qu氏は、「企業の立場でみると、職能が初歩レベルの海外帰国者は、より学習意欲が高く、研修の効果も出やすい。そして、大陸部市場では、初歩レベルのポストが非常に多いため、卒業したばかりのフレッシュな海外帰国者には、より多くの就職チャンスがもたらされる」との見方を示した。（編集KM）
「人民網日本語版」2019年8月1日
