この協定は日韓両国が2016年11月23日に署名したもので、1年ごとに自動延長される。一方が継続を望まぬ場合、90日前の8月24日までに協定終止を通知する必要がある。この協定は米日韓軍事協力に関わるため、終止された場合、米日韓同盟に影響が出るのは必至だ。
米国は米日韓同盟の主導国であり、日韓の軍事協力を促し続けてきた。協定が脅かされる中、米国は日韓摩擦への介入を強化するかも知れない。だがアナリストは「米国が日韓との関係で強調しているのは自国の戦略的利益であり、両国間の歴史・領土問題自体の是非曲直ではない。両国民間の対立感情が深刻で、両国政府が譲歩を望まぬ現状で、米国の介入が奏功するとは限らない」と指摘する。
日韓関係の悪化は、朝鮮半島情勢にマイナスの影響を与える恐れもある。王氏は「日本は朝鮮半島問題の関係国だ。日韓の関係悪化が続いた場合、日本は米韓が穏やかな立場を取り、対話によって朝鮮半島問題を解決するのを一段と阻止し、将来朝鮮が核を廃棄した後の経済補償にも消極的姿勢を取るようになる恐れがある」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月5日
