韓国国内では「ホワイト国」から除外されたことへの反応が激しく、康外相は国会で、韓日関係の発展を見て「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を破棄するかどうか検討すると表明。安保問題を借りて日本に反撃することを示唆した。これに対して日本政府は、両国が軍事情報を共有することは非常に重要として、協定の期限延長を呼びかけた。
■改善の見通しは暗く
日韓衝突の急速なエスカレートは、表面的に見ると第2次大戦時の元徴用工問題及び日本の対韓輸出規制措置が原因だが、実際には両国間の摩擦が長年にわたり積み重なってきた結果だ。
まず歴史問題では、日韓は1965年の日韓基本条約で植民地支配、領土紛争、第2次大戦関連の「慰安婦」や元徴用工賠償などの問題を処理したが、当時の特殊な時代背景及び日韓で異なる政治的必要性から、こうした問題は棚上げされただけで、「処理が完了した」とは言えない。この事が、その後双方が歴史問題や領土問題で度々生じることになる摩擦の種となった。
