次に1990年代以来の経済的テイクオフに伴い、韓国は経済的地位と国際的影響力が日増しに高まり、民族としての自信も強まった。対日心理においても、弱勢から相対的強勢へと転換し始めた。今回の日韓摩擦勃発後、日本政界では韓国が日本に敢えて挑むのは国力の差が縮まったことが根本的原因との考えが主流だ。
最後に日本の安倍晋三政権は右傾保守政権、韓国の文在寅政権は左翼改革政権であり、双方はほぼ全ての二国間問題において相手国への妥協が難しい。例えば歴史問題では、安倍政権は戦後レジームから脱却を急いでいるが、文政権は日本に植民地支配の歴史の徹底的な清算を要求しており、双方の主張には少しも符合点がない。
摩擦が幾重にも重なり合って、日韓関係は完全に膠着状態に陥っている。両国関係の立て直しには、まだ長い時間がかかるかもしれない。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月6日
