一部のデモ参加者の行為にテロの兆しが生じている問題について、上海国際問題研究院港澳研究室長の張建氏は「米国を含む多くの国はいずれも過激派の暴力行為をテロとみなしている。本土のテロは往々にして暴力行為や過激主義から進展するからだ。香港でテロの兆しを抑え込むには、各方面が力を合わせる必要がある。一つには、社会はこうした極端な暴力行為を容認すべきでなく、厳正に反対する必要がある。また、警察側は果断に取り締まり、司法機関は厳正な司法を行う必要があり、違法犯罪分子に運良く逃れる余地を与えてはならない」とした。
香港の経済的地位を利用して中央に要求を呑ませようとする者がいる問題について、北京航空航天（宇宙）大学「一国二制度」法律研究センター執行主任の田飛龍氏は「『一国二制度』の枠組、憲法と基本法が共同規定する憲制秩序の下で初めて、金融センターとしての香港の地位は揺るぎないものになり、高まる。金融センターとしての香港の地位は中国にとって重要であるだけでなく、グローバリゼーション・システムにとっても重要だ。国際金融センターとしての香港への打撃によって影響を受けるのは中国だけではなく、欧米の金融市場を含むグローバル金融システムにも深刻な影響が生じる。国際金融センターとしての香港の地位には法治による力強い支えが必要だ」と指摘した。
外部勢力による香港への干渉について、清華大学社会科学研究院副院長の趙可金氏は「香港問題には深い国際的背景がある。香港を利用して難癖をつけるのは、過去米国の冷戦政策の一部だった。香港の祖国復帰後、米国はこうした政策を変更しないだけでなく、さらに公然と香港の事に干渉するようになった。これが香港問題が混乱へ向かっている根本的原因の一つであり、内部問題は口実に過ぎない。外部勢力はその『植民地メンタリティー』と『冷戦思考』を見直すべきだ。香港を中国の発展を抑え込む駒にするという馬鹿げた企みをしてはならない」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月16日
