国務院新聞弁公室が15日午後に北京で開いたブリーフィングで、中国大陸部の専門家が香港の現在の事態について見解を示した。専門家らは、現在の香港の問題を解決する唯一の道は法治の軌道に戻ることだと指摘した。
中国人民大学法学院教授、全人代常務委員会香港基本法委員会委員の韓大元氏は「『一国二制度』と基本法は香港の法治秩序の礎石だ。国家の主権と統一に挑戦するいかなる行為も、『一国二制度』の譲れぬ一線に抵触し、香港の法律秩序にとって容認できないものだ。法に基づく香港統治は、国家の主権・安全・発展上の利益を守り、香港の繁栄と安定を保ち、基本法に与える住民の権利と自由を保障することが在るべき筋道だ」と指摘。
また、韓氏は「深刻な暴力を前に、問題解決の唯一の道は法治の軌道に戻り、法治によって共通認識を形成し、法治の精神を守護することだ。法治に戻るに優る良い問題解決法はないと信じる。これは圧倒的多数の香港人の共通認識でもある」と述べた。
一部のデモ参加者による違法行為の問題について、深セン大学港澳（香港・マカオ）基本法研究センター長、法学院教授の鄒平学氏は「香港では最近、暴力分子が警察側に突撃し、空港を封鎖し、交通を塞ぎ、デモやストライキに参加するよう市民を脅迫し、不法に束縛し、国旗や国章を意図的に傷つけ、ほしいままに侮辱している。こうした暴力行為は『刑事犯罪条例』『人身侵害罪条例』『航空保安条例』『公安条例』『国旗及び国章条例』など香港の各法律を深刻に犯しており、社会的危害が非常に深刻で、法的結果も非常に深刻だ」と指摘。香港の無数の市民、学生の保護者、学校の教師に対して「若い学生の健全な成長を保護する観点から、旗幟鮮明に違法行為を阻止し、これに反対して、違法活動に参加するよう若者を煽動し、惑わし、教唆するいかなる行為にも反対する」よう呼びかけた。
