白書はまた「第18回党大会以降、中国の核安全保障事業は安全で効率的な発展という新たな時期に入った。核安全保障観が先導する形で、中国は法律による規範化、行政による監督、業界による自主規制、技術による保障、人材による支え、文化によるリード、社会の参加、国際協力などを主体とする核安全保障ガバナンスシステムを段階的に構築し、核安全保障の防御線を一層堅固にした」と指摘。
「公平・協力・ウィンウィンの国際核安全保障体制構築の重要な提唱国、推進国、参加国である中国は自らの核安全保障を確保すると同時に、核安全保障の国際的義務を真摯に履行し、核安全保障分野の二国間・多国間協力の推進に力を入れ、原子力の平和利用を積極的に促進して全人類に幸福をもたらし、世界全体の核安全保障ガバナンスに中国の知恵と力を貢献してきた」と強調した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年9月3日
