中国電子情報産業発展研究院直属機関の賽迪顧問はこのほど、「2018年中国都市産業競争力指数白書」を発表した。全国4つの直轄市、294の都市、7つの地域、30の自治州、3つの盟の規模と実力、産業の密度、革新能力、グリーンな発展、ビジネス環境などの指標を研究した。それによると、全国の都市産業競争力には「東強西弱」、沿岸部がリード、都市圏の拡張といった特徴が見られる。北京市、上海市、深セン市、広州市、蘇州市、天津市が2018年産業トップ100都市の上位に入選した。経済日報が伝えた。
賽迪顧問の孫会峰総裁は、沿岸部の都市は地理、資金、産業の基礎、ビジネス環境などの優位性を持ち、都市経済発展のリーダーになりつつあると分析した。
孫氏によると、「規模と実力」には域内総生産、工業企業総利益が含まれる。「産業の密度」には単位あたり総生産の財政収入、地域平均総生産、1人平均総生産が含まれる。「革新能力」には国内上場企業の総売上、1人平均特許取得件数が含まれる。「グリーンな発展」には、都市部緑地率、単位あたり総生産の廃水排出量が含まれる。「ビジネス環境」は、新規市場主体数を指す。
孫氏は「トップ100都市のうちトップ10都市には3年間で変化が生じていないが、これは集中度の現れだ。産業の高価値へのモデルチェンジをいかに推進し、新興産業を発展させるべきかは、都市の長期発展における非常に重要な課題だ。いかに都市産業の競争力を推進するかを引き続き判断し、鍵となる部分を見つけていくことが必要だ」と述べた。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年11月14日
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