外交部、米国は華為機器差し押さえの違法性を認めた

外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で、華為技術（ファーウェイ）が今年6月に米政府機関を相手取り起こした訴訟を、米政府からの商品返却を受けて取り下げたことについて「米国政府は2年前に正当な理由もなく差し押さえた大量の通信機器をこのほどファーウェイに返却したことで、その行為の違法性と随意性を事実上認めた」と述べた。

華報道官は「中国側は米側がいかなる証拠も示せないまま、誣告して中国企業に罪を着せたうえ、国家の力を濫用して特定の中国企業を抑圧することに断固として反対する。こうした行為は不名誉であり不道徳でもあるうえ、米側が一貫して標榜している市場経済原則を否定するものであり、米国自身のイメージと信望を深刻に損ない、米国と協力を行うことへの各国企業の信頼にも深刻な影響を与える」とした。

「我々は米側に対して、各界の理性的な声に耳を傾け、国家安全保障の概念を乱用する誤ったやり方を止め、特定の中国企業に対する不当な抑圧を止め、中国企業による米国での正常な経営活動に公平で公正かつ無差別のビジネス環境を提供するよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年9月11日