香港行政長官施政報告「法に基づき暴力を阻止、積極的に民生を改善」 (2)

施政報告は香港社会の深いレベルの問題に真っ直ぐに向き合い、市民の関心が最も高い住宅問題について、包括的な解決策を打ち出した。報告は短期的・中期的な新措置を複数打ち出した。過渡的住宅の供給増加、香港市民優先の住宅購入制度の強化、融資上限の緩和、若者向け宿舎の提供、公営住宅用途の個人所有地の積極的な買い上げなどだ。林鄭月娥長官は「特区政府は全力を挙げ、土地を市民のために開拓し、香港人1人1人がここに自分の家を築くことができるようにする」と表明した。

経済の下押し圧力に対して、施政報告は「特区政府は『一帯一路』イニシアティブと『粤港澳大湾区』（『広東・香港・マカオグレーターベイエリア』。広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設がもたらすチャンスを捉えて、香港企業と専門サービスのためにさらに大きな市場を開拓すべく尽力する」とした。また、産業を救済し、道を切り開くための新たな措置を複数打ち出した。深セン湾港の通関時間の24時間への延長、「科学技術人材入境計画」の適用範囲の拡大、海運業務への優遇税制、第3のイノベーション香港研究開発プラットフォームの設置、プライベートファンドのための有限共同出資制度の設置などだ。

民生改善分野では、施政報告は業界や専門を跨ぐ官民協力方式を打ち出し、児童を大切にし、家庭を支援し、就業を促し、人々の健やかさを保護する理念に基づき、新たな措置を打ち出した。重点としては学生学習手当の恒常化、在職家庭への手当の引き上げ、公共交通費用手当比率の上限引き上げ、「総援計画」の改善、政府の資金援助する学校の改装、各規模の基本医療・健康サービスなどがある。

林鄭月娥長官は施政報告で「持続的な暴力は香港の基本的価値観を蚕食し、社会の安寧を破壊し、長年かけて築いてきた優れた制度を毀損する。皆が意見の相違を脇に置き、攻撃を止め、社会秩序を早急に回復しなければならない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月17日