豪州シンクタンク「中国の外交ネットワークはすでに米国を追い抜き世界最大に」

世界の外交舞台において、中国外交は力を強め、地位を高めつつある。澎湃新聞が伝えた。

オーストラリアの著名シンクタンク「ローウィー国際政策研究所」は26日発表の「グローバル外交インデックス2019」で、過去3年間の世界各国の外交ネットワークの発展・縮小状況を分析した。分析対象となった61か国・地域のうち、34か国が2017年から2019年にかけてネットワークを拡大した。中国の外交ネットワークは、すでに米国を追い抜き世界最大となっている。

同インデックスは各国の大使館、領事館、常駐代表部とその他の在外機関に基づき、61か国・地域の外交ネットワークの規模とカバー範囲を評価した。統計によると、2019年時点で中国政府の在外機関の総数は276機関で、米国を3機関上回った。

研究によると、過去数年間で中国はエルサルバドル、ブルキナファソ、ガンビア、サントメ・プリンシペ、ドミニカ共和国の5か国に大使館を新設した。今年中国はソロモン諸島と国交を樹立し、キリバスと国交を回復したため、在外機関は今後も増える見通しだ。また、中国はアンディグア・バーブーダ、ギニアビサウ、セーシェル、バヌアツ、シリア、朝鮮といった、米国が外交機関を持たない国にも外交機関を設けている。一方米国は2017年にロシアとの外交的衝突が起きて以降、サンクトペテルブルクの領事館を閉鎖しており、トランプ政権は今も新たな計画を発表していない。

大使館の数では中米両国は同程度だが、領事館は中国が96、米国が88あり、中国が上回っている。首席研究員のBonnie Bley氏は「外交的影響力はその国の在外機関の数で決まるものではもちろんないが、外交インフラはその国の外交力及び駐在地域への関心度と関与度を評価する重要な指標であり、その国がどこに資源を投入し、外交インフラを構築しているかを見れば、外交上の優先事項に関して多くの情報を得られる」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月28日