【国際観察】米国のいわゆる「新疆人権法案」こそ人権軽視

米国の政治屋は先日、いわゆる「2020年ウイグル人権政策法」に署名し、これを成立させた。太平洋の向こう岸のこの国は、新疆の人権保護を声高にわめくくせに、この土地に本当に暮らす民衆2500万人に尋ねたことはない。

CGTNが昨年以降放送した新疆ウイグル自治区のテロ対策に関する3本のドキュメンタリーの視聴者数は延べ10億人を超えた。中国のインターネットユーザーが各SNS上で表明した立場は非常に一致しており、新疆の長期的な安定と平和を望むというものだ。1990年から2016年までの間に、「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」など国際テロ勢力が策動する中、新疆では暴力テロ事件が数千件発生した。これによって多くの人々の人生が変えられた。新疆の暴力テロ事件の被害者達は、米国のいわゆる法案が極端な人権軽視であることを、血の滴る経験によって証明している。

最も基本的な人権は生存権と発展権だ。新疆の無数の人々の生命権と発展権を確保しているのは、まさに中国のテロ対策と脱過激化措置だ。第18回党大会以降、新疆地域の域内総生産（GRP）は年平均8.5%増加し、住民の1人当たり可処分所得は都市部で年平均8.4％、農村部で同8.2％増加した。2019年1～10月に新疆を訪れた観光客は延べ2憶人を突破し、観光収入は3000億元を超えて前年同期比40％以上増加した。

新疆で法に基づいて設立された職業技能教育訓練センターは、米国の推し進める「コミュニティー矯正」、英国の設立したDDPプロジェクトと本質的違いはなく、予防的テロ対策の積極的な模索であり、テロリズムの温床を除去するうえで顕著な効果を上げている。米メディア「International Focus」は2019年5月掲載の「中国新疆　自治区の旅」で、教育訓練センター内の人々が職業技能を学ぶことでより良い生活を得ていること、彼らの食事や睡眠の環境は良く、信教の自由も保障されていることに言及した。

米国の政治屋が遥か遠くから行った8人への取材を頼りに、新疆職業技能教育訓練センターに「強制収容所」「再教育キャンプ」というセンセーショナルなレッテルを貼ることを急いでいるのは、入念にでっち上げた言葉遊びに過ぎず、嘘によって真相を覆い隠し、デマを事実の前に押し出し、理不尽な言いがかりをつけて理性と正義に蓋をするのが目的だ。

中国曁南大学のある研究は、米ウェブサイト「The gray zone」の報道として、中国が新疆で「100万人」を拘禁しているとの米国の主張が、米極右組織メンバーであるAdrian Zenz氏がラジオ・フリー・アジアの取材で挙げた統計に基づくことを指摘した。ニューヨーク・タイムズの報道によると、ラジオ・フリー・アジアは米中央情報局（CIA）の世界宣伝ネットワークの重要部分を成す。

真に反省すべきは、実は米国だ。6月19日、国連人権理事会はフロイド氏が警察の暴力的法執行に遭った後に死亡した事件に「強い非難」を表明した。6月18日に国連難民高等弁務官事務所が発表した報告は、世界の難民が2019年末時点で史上前例のない7950万人に達したことをはっきりと示している。このうち難民の数が多いシリアやベネズエラは、いずれも米国の制裁対象だ。テロ対策や人権などの問題において米国は「名を馳せるダブルスタンダード」でとうに悪名高い。

我々は米国の政治屋に警告する。火を焚きつけるのは焼身自殺に終わりやすい。新疆問題において、国際社会は必ず真相を見極める。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月22日