米側が人民日報やCCTVを「在外公館」認定　中国外交部の反応

米側が中国中央テレビ（CCTV）、中国新聞社、人民日報、環球時報の中国メディア4社の在米機関を「在外公館」と認定したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で「中国側は米側に対して、冷戦思考とイデオロギー的偏見を棄て、自他共に害するこうした誤ったやり方を直ちに止め、正すよう強く促す。さもなくば、中国側は必要な、正当な対応を取らざるを得ない」と述べた。

趙報道官は「米側が中国メディアの在米機関を『在外公館』と認定したのは、これですでに2回目だ。これは中国メディアに対する米側の露骨な政治的抑圧のまた新たな例証であり、米国における中国メディアの正常な報道活動が一層深刻に妨害されることになり、また米側の標榜するいわゆる報道と言論の自由の偽善性が一層暴露されることになる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月24日