資料写真：大学生を対象とした就職説明会の様子（撮影・泱波）。
中央財政経済大学人的資本・労働経済研究センターは北京でこのほど、「2020年中国における人的資本報告」を発表した。報告によると、1985年から2018年の間に、中国における労働力人口（学生を含む)の平均年齢は、32.2歳から38.4歳まで上昇した。中国新聞網が報じた。
報告の計算結果によると、1985年から2018年まで、中国の人的資本総量は11.2倍増で、年平均成長率は7.8％、最近10年 (2009年―2018年)の年平均成長率は9.0％にそれぞれ達した。
具体的に2018年について見ると、2018年、中国の人的資本は、同年の価値をベースに算出すると2614兆元（1元は約16.0円）。内訳は、都市部が2288兆元（87.5％）と農村部が326兆元（12.5％）となっている。
地域別に見た場合、2018年における人的資本総量のトップ5は山東、広東、河南、江蘇、河北で、1人あたりの人的資本のトップ5は、北京、上海、天津、浙江、安徽だった。
労働力人口の構成については、報告の統計データによると、中国全土における労働力人口(学生を含む)の平均年齢は、1985年の32.2歳から2018年には38.4歳まで上昇した。平均年齢が最も高い地域トップ5は、黒竜江、遼寧、吉林、重慶、湖南。平均年齢が最も低い地域トップ5は、広東、新疆、海南、貴州、西蔵（チベット）だった。
人的資本に影響を及ぼす要因について分析した結果、1985年から2018年まで、全国における労働力人口の教育を受けた平均年数は、6.2年から10.4年まで拡大した。このうち都市部は8.2年から11.3年に、農村部は5.6年から9.0年に、それぞれ拡大した。（編集KM）
「人民網日本語版」2020年12月15日
