今年、中国の都市部や小都市に就職しなければならない新たな労働力は1500万人以上に達するとみられており、依然として多くの雇用創出が必要とされている。しかし、外部の環境は一層複雑で厳しさを増しており、中国国内経済の運営は下振れ圧力が増大している。こうした二重のプレッシャーの中、どのように雇用を確保し、就職を促進すれば良いだろうか。人民日報が伝えた。
2018年、中国の都市部・小都市の新規就職者は、6年連続で1300万人を超え、過去最高の1361万人と、年間目標達成率は123.7％に達した。
天津大学国際工程管理学院の張水波院長は、「今年も中国の就職者総数は高水準をキープし、経済構造と労働力の構造が不対応という状況が際立つようになるだろう。大卒者数は過去最高の834万人に達すると予測されている。供給側が構造性改革を実施しているのを背景に、閉鎖、停止、合併、生産品目変更する一部の企業の従業員は転職、再就職が必要になる」と分析する。
中国国家統計局の統計によると、17年、中国の国内総生産（GDP）が1ポイント上昇すると、都市部・小都市で196万人の雇用が生まれる状況になり、12年に比べ34万人増加し、就職のポテンシャルは高まった。
代表委員は、就職ルートをさらに広くし、起業・イノベーションの活力を刺激しなければならないとの見方を示す。例えば、起業者の会社立ち上げを、その必要に応じて積極的にサポートし、資金的なサポートや奨励を打ち出すことができるとしている。また、提供インキュベーター、ソーシャル・イノベーション・プラットフォームなど、起業プラットフォームを提供し、起業の環境づくりをすることもできるとした。
また、代表委員は、育成を強化して、スキルアップを促すことで、就職をめぐる需要と供給のバランスを向上させることも提案している。
中国の製造業がミドルレンジ・ハイエンドへと成長するにつれ、各種企業は、ハイスキルの技術者を一層必要とするようになっている。しかし、技術者の割合は今のところ低い。山東省臨沂市技師学院機械組み立て・メンテナンス部党総支書記の夏兆紀代表委員は、「技能育成を強化しなければならない。特に、リストラ退職者や出稼ぎ労働者の技能育成が必要で、彼らが体力ではなく技術を武器に就職できるようにしなければならない」と指摘する。
就職するのが非常に難しい年齢の高い人、障碍者、生活保護受給者などに関して、張水波委員は、就職支援を実施することを提案する。例えば、街の清掃員やボランティア、コミュニティ配送などの公益性ポストを増やして、就職が難しい人々を優先的に雇用するなどして、彼らの最低限の生活を保障することができるとしている。
「人民網日本語版」2019年3月6日
