各国の政党や社会組織が新型コロナ起源解明の政治化に反対する共同声明をWHOに提出

世界100以上の国や地域の300余りの政党、社会組織、シンクタンクが2日、世界保健機関（WHO）事務局に共同声明を提出した。共同声明は、人類の生命の安全と健康に対する新型コロナウイルスの深刻な脅威を前にして、新型コロナ対策における国際協力を強化していく必要性を強調し、新型コロナウイルスの起源解明をめぐり客観的かつ公正な調査を世界で行うようWHOに呼びかけ、起源解明問題の政治化に断固として反対している。新華社が伝えた。

共同声明は、「ウイルスに国境はなく、人種を区別しない。国際社会が力を合わせて初めて、勝利が可能となる。ウイルスの起源解明は厳粛な科学の問題であり、世界の科学者や医学者が協力して調査・研究を行い、事実と証拠に基づき科学的結論を導き出すべきだ」と指摘。

「ウイルスの起源解明は世界各国の共通の義務だ。WHO事務局が一方的に打ち出した第2段階の起源解明作業計画はWHO総会決議の要求と一致せず、加盟国と十分な協議を行っておらず、世界的な起源解明研究の最新成果も十分に反映しておらず、世界的な起源解明協力の継続的で踏み込んだ推進を指導するうえでマイナスだ。WHO事務局に対して、加盟国と協力を実施し、絶えず出現する新たな科学的証拠を十分に考慮し、中国・WHO新型コロナウイルス起源解明合同調査報告書の提言を十分に受け入れるよう呼びかける。医学の専門家や科学研究者が専門的精神に基づき、各国・各地でウイルス起源解明作業を繰り広げ、次の大流行を防ぐために必要な参考となる経験を提供することを支持する」とした。

また、「様々な政治化、レッテル貼り、スティグマタイゼーションの企てに断固として反対する。研究プロセスと新型コロナ対策の国際協力への政治的要因や政治工作による妨害に反対する」と表明した。

また共同声明は、中国を含む一部の国々が発展途上国など世界に積極的にワクチンを提供し、世界の新型コロナ対策協力に重要な貢献を果たしていることを称賛。能力ある国による輸出制限や過度の買い占めを防ぎ、「ワクチン・ナショナリズム」に断固として反対し、世界的な「免疫格差」を埋め、国際的な防疫防壁を強固に築くよう呼びかけた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月3日