国務院が「国民健康づくり計画（2021－2025年）」を通達

国務院はこのほど、国民の健康づくりのさらに高いレベルでの発展を促進し、健康づくりへの人々のニーズをより良く満たすため、「国民健康づくり計画（2021－2025年）」（以下「計画」）を通達した。新華社が伝えた。

計画によると、2025年までに国民の健康づくりのための公共サービス体制をさらに整備し、国民のスポーツや健康づくりに一層の便宜を図り、健康づくり熱をさらに高め、各種スポーツへの参加者を増やし続け、日常的にスポーツで体を鍛える人々の割合を38.5％にまで高める。県（市・区）、郷・鎮（街道<エリア>）、行政村（コミュニティ）の公共健康づくり施設やコミュニティの「15分内健康づくり圏」（徒歩15分圏内に健康づくりができる施設があること）の全カバーを実現し、社会スポーツ指導員を人口1000人あたり2.16人確保し、全国のスポーツ産業を5兆元（1元は約16.9円）規模にまで拡大する。

計画は、▽国民健康づくり用地・施設供給の拡大▽国民健康づくり競技イベントの幅広い実施▽科学的な健康づくり指導サービスの水準向上▽社会スポーツ組織の活性化▽重点層の健康づくり活動の促進▽スポーツ産業の質の高い発展の促進▽国民健康づくりの融合的発展の推進▽国民健康づくりの社会的雰囲気の醸成を主要課題として示した。

また、目標と課題の達成に向けて、組織的指導の強化、国民健康づくり人材の育成、国民健康づくりの安全性の強化、国民健康づくりのスマートサービス提供などを確保する措置を打ち出した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月4日