新型コロナ起源解明をめぐる米議員の虚偽情報に中国外交部がコメント

新型コロナウイルスの起源解明をめぐり米議員が虚偽情報を撒き散らしたことについて、外交部（外務省）報道官が3日、記者の質問に答えた。

【記者】米下院外交委員会の共和党トップのマイケル・マコール氏は2日、新型コロナウイルスが2019年9月までに武漢ウイルス研究所から流出していたことを示す十分な証拠があるとする報告書を発表。同研究所は中米両政府の資金援助と米専門家の指導を受けながらウイルスの機能獲得研究を実施していたとした。これについて中国としてコメントは。

【報道官】当該報告書は、完全に捏造されたデマと歪曲された事実に基づいており、いかなる証拠も示せておらず、少しの信頼性も科学性もない。 米国の当該議員の行為は、自らの政治的利益のために中国を中傷し、中国のイメージを損なうものに他ならない。最低限の道徳的一線も持たない彼らの卑劣な行為に対し、我々は断固たる反対と強い非難を表明する。

今年2月、中国・WHO新型コロナウイルス起源解明調査合同専門家チームが武漢ウイルス研究所を訪れ、研究所の科学者との間で突っ込んだ、率直な科学的意見交換を行った。専門家チームのメンバーは、研究所の開放性と透明性を前向きに評価した。「実験室から漏洩した可能性は極めて低い」というのが、中国・WHO合同調査報告書の得た主要な結論だ。

マコール議員など政治屋がもし米国人に対してほんの少しでも責任感があるのなら、2019年にバージニア州で発生した原因不明の呼吸器系疾患、ウィスコンシン州とメリーランド州で大規模に発生した「電子タバコ病」、そして武漢ミリタリーワールドゲームズに参加した米軍人の症例データを米政府が早急に公表するようにし、国際社会がフォート・デトリック及び海外200ヶ所余りの米国の生物学研究所に対する徹底的な調査を行えるようにするべきだ。

コロナウイルスの機能獲得研究については、米国がこの種の研究で世界最大の出資国と実験国だ。議員諸氏は自国内で関連研究の有無や新型コロナウイルス発生の可能性の有無を調査してみてはどうか。

我々は米国に対して、事実と科学を尊重し、新型コロナウイルス対策と人命を救うことに集中し、新型コロナウイルスを利用した政治工作や責任転嫁を止めるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月4日