冷え込み続ける40都市の賃貸市場　感染症前より家賃低下が6割

中国の住宅賃貸市場は冷え込みが続いている。不動産業界の市場調査を手掛ける貝殻研究院が29日に発表した報告書によれば、11月には重点都市の賃貸市場が加速的に冷え込み、家賃の低下傾向が続いたという。中国新聞社が伝えた。

同報告が伝えたところでは、11月には中国重点40都市の賃貸住宅の取引量が前月に比べて18％減少し、40都市の家賃の平均レベルは1平方メートルあたり39.4元（約700円）、家賃指数は前月比1.3％低下し、前年同期比はやや上昇したものの、2019年同期比は4.0％低下した。

都市別に見ると、11月は各都市とも賃貸市場が冷え込み、中でも哈爾浜（ハルビン）、鄭州、大連、蘭州の冷え込みが激しく、低下幅が30％を超えた。

11月は6割以上の都市で家賃が前月より低下し、3ヶ月以上連続で前月比低下したところが14ヶ所あった。また6割の都市は家賃が新型コロナウイルス感染症前の同月より低下し、9都市は11月の平均家賃が約3年ぶりの同期の最低を更新した。

今年7月以降、各都市の家賃は低下傾向が続いている。11月の家賃が約3年ぶり同期の最低を更新した9都市は、深セン、成都、仏山、寧波、天津、鄭州、蘭州、石家荘、太原だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年11月30日