一線都市では将来的に住まいを賃貸する人の割合が40％以上に

2018年7月、北京市西城区にある1990年代築・面積約40平米の賃貸住宅。家賃は1ヶ月約5500元（撮影・邱宇）。

不動産情報サイト「58同城」と「安居客」が9日に発表した報告によると、住まいを賃貸する人の割合が上昇の一途をたどる大きな流れを見せており、今後、一線都市と一部の新一線都市では、住まいを賃貸する人が40％以上に達する見通しであることが明らかになった。中国新聞網アプリが報じた。

「58同城」と「安居客」が発表した「理想を定義する：2018年理想的な居住生活をめぐる報告」によると、マイホーム購入は、理想的な居住生活を実現するための唯一の手段ではなくなり、都市に住む人々の考え方の変化や賃貸住宅市場の完備が絶え間なく進んでいることをうけ、住まいを賃貸する暮らしも、ますます多くの人から受け入れられるようになってきている。

報告によると、長期的なスパンで見た場合、住まいを賃貸する人の割合が上昇の一途をたどる大きな流れを見せており、今後、一線都市と一部の新一線都市では、住まいを賃貸する人の割合が40％を上回ることになるとみられている。住宅賃貸制度が絶えず完備されるにつれ、住宅の賃貸は、「住みたいところに住まいがある」という重要なスタイルの1つになるとみられている。

58安居客不動産研究院の調査研究データによると、都市住民の約3分の一は、「賃貸料が妥当であれば、長期的に住まいを賃貸するという方法を選択する」と答え、うち、人々が一般的に受け入れられるとした賃貸料の価格帯は、「1ヶ月1千元から4千元（1元は約15.9円）」だった。

賃貸物件のタイプ別でみると、長期賃貸マンションに対する都市住民の受け入れ度が次第に高まっており、ますます多くの人々、特に若者は、部屋を借りる際に、長期契約が可能な賃貸マンションを選ぶ傾向が強くなってきている。都市住民が賃貸物件を選ぶ際のポイントとして、「長期契約が可能かどうか」を選んだ人は68.1％に上った。この割合は、都市ランクが上がるにつれて高まっており、一線都市の住民が部屋を借りる際に、長期契約が可能な賃貸マンションであるかどうかを考慮する割合は71.8％に達した。

住宅購入については、報告によると、都市住民のうち、「理想的な通勤距離は、10キロメートル以内」と答えた人が約9割に上った。「静かな環境の市中心部にある住宅地」は、その地理的優位性と商業活動の活発さから、購入を考えるポイントとして挙げる都市住民は35.6％に達した。

具体的に都市を選ぶ場合には、優れた居住環境と商業環境が整った都市区域にとくに人気が集中している。一線都市のうち、上海はこの2項目の評価でいずれも首位に立ち、「居住環境と商業環境」が理想的な住みやすい都市が備えるべき要素のひとつとなっている。また、新一線都市のうち、杭州、無錫、蘇州はすでに、一線都市と引けを取らない高評価を得ていることは、注目に値する。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年1月11日