【国際観察】民主主義の名の下に世界を分断する「民主主義サミット」

米国は12月9、10両日、いわゆる「民主主義サミット」をテレビ会議の形式で開催する。会議では、いわゆる「権威主義」に対する反対、汚職との闘い、人権の保護を中心に議論が行われる。

実際には、米国がこのいわゆる「民主主義サミット」を開催すると宣言して以来、国際社会では疑問の声が絶えない。

米国に、いわゆる「民主主義サミット」開催の資格が本当にあるのか？ 民主は全人類の普遍的権利であり、特定の国の専売特許ではない。民主の実現に統一的モデルはなく、民主への道も決して一本ではない。各国はいずれも自国の国情に合った民主の道を模索すべきだ。国が民主的か否かを判定する鍵は、国民の期待、ニーズ、願いに沿えるか否かにある。いかなる国にも民主に対する定義権と裁判権を独占する資格はない。

米国がいわゆる「民主主義サミット」を開催するのは、本当に民主のためなのか？ 先日公表された参加国リストによると、いわゆる「民主主義サミット」に招待されたのは、国際社会の200余りの国と地域の一部のみだ。大国である中国とロシアは、いずれも招待されなかった。欧州の多くの国は招待されたが、米国が認定した「民主主義国」のうち、NATOの同盟国であるハンガリーとトルコは除外された。中東諸国ではイスラエルとイラクだけが招待された。米国務長官に民主主義の後退を公然と批判されたインドも招待された。

このことから、民主主義か否かは全く重要ではなく、米国の気に入るか否かこそがサミットへの「通行証」発給における唯一の考慮事項であることが分かる。いわゆる「民主主義」は隠れ蓑に過ぎない。これを利用して米国の地政学的目標を推し進め、他国を叩き、世界を分断させ、米国に奉仕させ、米国の利益を図るという企てを覆い隠しているのだ。 香港紙「明報」は、米国のいわゆる「民主主義サミット」は、民主主義の仮面をかぶってブロック政治を推し進め、陣営間の対立を煽る行動であり、新たな「分断線」を生み出すためのものだと鋭く論じた。

米国は民主主義の表看板を掲げて他国の内政に干渉し、他国の主権を侵害しており、自らの政治的目的を達成するためには手段を選ばない。米国の政治屋は国内では有権者の信任を悪用して、様々な約束を口にしておきながら、これまで果たしたことがない。外国に対しては、嘘を捏造して戦争を発動し、罪のない市民を悲劇のどん底に突き落としてきた。そんな米国が、なぜ民主主義を語ることができるのか？

世界に必要なのは分断ではなく団結、対立ではなく協力だ。大国である米国はなおさらに、ブロック政治を大々的に推し進め、潮流に逆らって行動するのではなく、模範的役割を果たすべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月9日